私たちは政権交代に向けて、野党、与党を含む超党派連盟の形成を望みます。そのため同じ意志を持つ皆さんの署名を集め、各政党や議員に提出したいと思います。要望が受け付けられた場合、統一野党による選挙戦に持ち込むことが可能となり、政権交代が現実となるでしょう。

現在、新型コロナウイルスによる世界的な危機状況はもちろんですが、現内閣が政権を担当していること自体が私たち日本国民のリスクとなっています。現政権は、目先のインバウンドや国民の大多数の反対を押し切ったオリンピック開催に目がくらみ、水際対策も怠ったためウイルスを蔓延させる人命軽視の政策を取りました。また補償もせず給付金も少額しか出さないという経済破壊を始め、消費税増税、統計偽造、公文書改竄、森友問題、桜を見る会による買収問題、違法だった検事長の定年延長をコロナ騒動の影で合法化、選挙で選ばれてもいない民間議員（竹中平蔵氏）の新自由主義的な政治介入など、国民生活への脅威となり続けています。その悪政に対する私たち国民の反発がこれ以上大きくなる前に、現政権は消費税減税や追加の経済政策などをマニフェストに解散総選挙を行うことも十分に考えられるでしょう。 しかし、もしこのまま有権者の受け皿が統一されないまま総選挙が開始された場合、野党票は分散してしまうため現政権の勝利となってしまいます。そうなってしまえば、現内閣と同じ、私利私欲の悪政のために再度国民は苦しめられることになるでしょう。

選挙が開始された場合、各野党は大筋の政策の方針を共有し、候補者をまとめる必要があります。そして互いに選挙協力をすることが必要です。そのような協力体制を準備することは一朝一夕ではできません。そして、このまま野党同士で票を取り合ってしまっては絶対に勝てません。よって野党は細かい政策の違い等には目を瞑り、大きな枠(積極財政政策、反グローバリズム、新自由主義からの脱却)で協力していくことが必要です。今は減税目標の数値等をどうするかで分裂している場合ではありません。まずは積極的に政府支出し、国民の富を増やすことが必要です。国内における内需経済も公が担うべき福祉も、豊富な政府支出を基礎にする必要があります。そのような大きな枠で固まれば、現与党の議員などでも、政策を共有できる人物らとの共闘も考えられるでしょう。ただし、現野党の方にも緊縮財政政策を推し進めようとする陣営があります(蓮舫、野田等)。逆に与党側に反緊縮政策の陣営もありました。(あんどう裕等)。そのように、もし現在の与党議員の多くが現政権から離反した場合、もはや選挙も必要ないかもしれません。政権交代のための超党派連盟を求めるのはそのためです。

例えば、新政権の大枠合意案は以下です。これは例として挙げる少ない案です。

・政府のプライマリーバランス黒字化を絶対目的としないという基本合意。(積極財政政権の樹立)
・コロナ禍で損害を受けた事業者に対する粗利補償。（倒産、失業、金融不安の解消）

・個人に対する直接給付。(経済全体の底上げ)
・消費税減税または中止による経済回復。それによる国民所得の増加。税制の平等化。
・国保料の引き下げ。（貧困層、中間層の負担減）
・財政支出による民間資産の増加政策。（量的緩和のみに頼らないデフレ克服）
・最低賃金増加等による非正規雇用者の賃金増加政策。 （財産取得の平等化）
・産業の国内生産への回帰政策。投資規制の強化。外資による政治介入の阻止。（脱グローバリズム。需要回復。経済安全保障）
・子育てをする個人への資金提供。保育機関の国有化 。（少子化対策。子育ての機会平等化）
・公教育無償化。（教育の機会平等化）
・医療リソースをはじめとする社会インフラへの公的支出削減の停止。民営化政策の停止。（新自由主義的構造改悪を停止）

基本的に機会平等化の観点と、国民生活を守る安全保障の観点から例示しています。

上記のような「ごもっとも」な意見を述べている議員さんは見かけます。
しかし意見を述べているだけで、権力を取りにいかない議員集団は国民の役には立ちません。迫力もありません。妥協するところはきっぱり妥協し、自ら権力を取るため連帯してもらいたく思います。

経済と福祉を立て直し「国民の生活を第一」とする政治を行う政権を樹立するため、ぜひ皆様の署名をよろしくお願いいたします。

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