English Version

2021/05/27 更新

まず初めに、私たちの請願書を読んで署名してくださった方に感謝いたします。本当にありがとうございました。私たちは1万人以上の署名を集めることができましたので、この請願書を日本政府に提出することを行いたいと思います。日本で急増しているCovid-19の症例を踏まえて、この請願書を更新しました。

Covid-19の感染拡大を受けて、日本政府は外国人の日本への入国を制限する渡航禁止措置を実施してきました。この渡航禁止措置は昨年の冬から春にかけて解除されましたが、その後、再び施行されています。2021年4月25日以降、東京をはじめとする各都道府県では、第3次緊急事態宣言が発令されています。

しかし、日本人はこの渡航禁止措置が免除されており、渡航前にCovi-19のPCR検査陰性証明を提示し、到着後14日間の自己検疫を受ければ、日本への出入国が認められています。

それに対し、この渡航禁止措置は、日本に来る海外からの留学生の生活をより困難にしています。多くの留学生が日本国外で足止めされ、オンラインコースを受講せざるを得ない状況にあります。特に研究をしていたり、論文を書いていたりする場合は、海外からオンライン授業を受講するのは非常に困難です。その結果、多くの学生が予定通りに卒業できないのではないかといった不安を抱えています。いつこの渡航禁止措置の制度が変わるかわからないこの状況は、学生にとって精神的に辛いです。

このような状況において、日本政府は今年の夏に東京オリンピックを開催することに前向きな姿勢を示しています。私たちは、東京オリンピックで海外のアスリートを日本に迎える前に、日本の大学で学んでいる海外からの学生たちに国境を開くべきだと考えています。アスリートのために国境を開くことができるのであれば、今夏のオリンピックは中止して、代わりに留学生を入国させるべきです。

私たちは、留学生が日本で勉強を続けるために、他の日本人が海外から日本に帰国するときと同じ条件で、日本への入国を許可することを政府に求めます。日本政府は、世界中のアスリートを迎える前に、まず学生らの入国を認めるべきです。学生たちは日本に属しており、彼/彼女らの学業生活はここにあります。

また、私たちは、日本政府が留学生やその他の労働者のために国境を開く時期を発表し、少なくとも事前に計画できるようにすべきだと強く思います。そうすれば、事前に予定を計画することができ、いつ入国ができるか分からないというストレスから解放されると考えます。さらに、ワクチンを接種し、医療機関からの有効な証明書を持っている学生には入国を許可するという戦略を考えるべきだと思います。アメリカや他の国では、日本と比較すると多くの人がワクチンを接種しており、それらの人がCovid-19に感染したり、広めたりする可能性は非常に低いと考えます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。日本に入国しようとしている人たちに共感し、署名をしていただければ幸いです。

Hannah & Yuki 

------------------------------------------------------------------------------------------------

2020/04/21 更新

日本政府は新型コロナウイルスに対応し、129ヵ国において、14日間以上滞在した外国人の入国を制限する旅行禁止措置を実施しました。日本人はこの禁止措置から免除され、14日間のPCR検査と自己検疫を受ける限り、日本を出国して再入国することができます。

残念ながらこの入国制限は現在、永住者と長期居住者を含む日本に居住している外国人に適用されています。在留資格のある外国人が日本国外の家族の葬儀や病気などの特別な状況においてはいくつかの例外が設けられていますが、日本の入国制限は、他のどのG7国々よりも厳しくなっています。

政府が、永住者と長期居住者の特別な事情を考慮に入れるため制限を緩和しましたが、学生ビザや就労ビザを持つ外国人の来日は現在も禁止されています。それにより、入国制限措置の実施時に日本国外にいた学生や労働者は、日本での仕事や勉強を始めることや続けることが出来ない状況です。

今から、それが私にどのように影響を与えたのかをみなさんに伝えたいと思います。私は、2020年2月にアメリカから日本企業での就職内定を受け、日本に入国するため、ビザの手続きを始めました。 そして、在留資格認定証明書を受け取りましたが、日本大使館は新型コロナウイルスの影響で同日にビザの発給を停止しました。その結果、私は仕事の為に日本へ入国することが出来なくなりました。

最初は、ビザの発給停止は一時的なものだと思っていましたので、日本での新生活を期待し、それに備える為、母国でアルバイトを行いながら、ビザ発給の再開を待ちました。しかし、入国制限が延長されため、私は既に日本での仕事があるのにも関わらず、自分自身の生計を立てるために母国でフルタイムの雇用を探さなくてはなりませんでした。私の母国、米国では失業率の大幅な上昇により、現在の雇用市場は非常に限られています。そのため、米国でフルタイムの職を見つけるのに非常に厳しい状況です。日本で仕事があるのにも関わらず、実際に仕事を始めることができないという現状は、非常に残念であり、悔しい気持ちです。この入国制限は、私の将来のキャリアに大きな影響を与え、私の生計を大きく害しました。また、これは自身のキャリアのみに影響を与えただけでなく、私の日本人のパートナーにも多大な影響を与えました。私は4ヶ月間、彼に会うことができていなく、いつ彼に会えるかわからないという現状を考えると非常に不安です。

他の多くの外国人も、日本で仕事や勉強を始めることができない状況にいます。日本国外からの学生と労働者は、将来が不透明な状態です。更に、入国規制緩和に関する情報は非常に限られており、学生は秋から学校で授業を開始できるかどうか分からず、労働者は失業を心配しています。

以上より、私は日本政府が外国人労働者と学生に対し、入国規制緩和を行うことを求め、この請願を書きました。帰国した日本人が行うPCR検査や14日間の隔離処置などの予防策は、就労ビザや学生ビザで入国する外国人にも適用できます。これに伴い、コロナウイルスの感染防止を保証するために、より多くの検査、その為の資源が必要になると考えられます。しかし、労働者と学生の数は、日本に入国する通常の観光客の数と比較して高くありませんので、日本政府は、外国人労働者と学生の入国を許可するべきだと考えています。 

最後に、私は、外国人労働者と学生に対しての入国制限を緩和する必要があると思います。そして、日本政府がいつ国境が開くのかという情報を提供していく事が、将来を計画しようとしている私たちにとって役に立つ事であり、助けになると思います。

長文でしたが、最後まで読んでいただきありがとうございました。私や日本に入国しようとしている労働者と学生の気持ちを理解し、署名をしていただければ幸いです。

Hannah & Yuki