福島原発事故すべての避難者に救済を

福島原発事故すべての避難者に救済を

開始日
2021年4月25日
署名の宛先
福岡高等裁判所第1民事部 裁判官
現在の賛同数:1,253次の目標:1,500
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 福島原発事故被害救済九州訴訟

2011年3月の福島原発事故によって、多くの人が故郷を失いました。避難をしなければならない地域に住んでいた人たちは、すべてを手放し慣れない土地へ行かざるを得ませんでした。また、放射能による環境汚染という問題により、福島には今でも住むことができない地域が存在します。原発事故により、思わぬ方向に人生を動かされ、住み慣れた土地やコミュニティを離れざるを得なかった人たちがいます。

しかし、原発事故の被害を受けたのは、国によって避難を指示された人たちだけではありません。いわゆる「自主避難者」は、国が決めた避難すべき地域以外の場所に住んでいた人で、自身の判断でその場所からの避難を決断した人たちです。この「自主避難者」が受けた被害が忘れられてはいないでしょうか?今でも約30,000人の「自主避難者」が全国各地に散らばり、原発事故から10年間、日常生活の見えないところで様々な苦しみを経験しています。確かに、「自分の判断で起こした行動の責任は自分で取るべき」という考えはある意味その通りかもしれませんが、避難という決断に至るまでの状況と背景にも目を向けるべきではないでしょうか。原発事故当時は、発電所から漏れ出した放射能の影響がどのくらい(程度的に)、またはどこまで(地理的に)あるのか、誰も正確に知ることができませんでした。事実、国が発表した避難すべき地域の範囲も時間とともに変化していました。そのような不安定で差し迫った状況下で、「自主避難者」は自分と自分の家族の命を最大限守るための方法として、避難を選択しました。原発事故の影響を受けたからこそ、避難という判断に至ったのです。

この「自主避難者」による避難の正当性が、先の福岡地裁の判決では全面的に認められなかったため、私たちは2021年6月24日から国と東京電力を相手に福岡高裁での控訴審を進めています。原発事故から10年経った今なら、危険な地域と安全な地域をある程度正確に区分けすることができるかもしれません。しかし、10年後の基準によって10年前の避難という行動に対して「間違っている」と言うのはあまりに酷ではないでしょうか。

この文章を書いている私も、原発事故当時は福島県いわき市に住む中学一年生でした。原発についての知識はほとんど持っていませんでしたが、「原発が爆発した」というニュースを聞いた時は、広島やチェルノブイリを思い起こさせるようなはっきりしないながらも確かな恐怖を感じたことを今でも覚えています。親に連れられて九州へ避難した私でしたが、原発事故をきっかけにそれまでの日常生活が大きく変化しました。故郷を離れ、友達と別れ、新しい土地での人間関係に苦しみ、将来の夢と目標が変わっていきました。これらはすべて、純粋に私たちだけの責任なのでしょうか?

福島原発事故すべての避難者に救済を、司法による正当な解決を求めるため、署名にご協力いただけると幸いです。また、この文章が、福島原発事故による被害や、原発をはじめとした原子力技術の利用についての自由で開かれた対話のきっかけとなればと願っています。

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現在の賛同数:1,253次の目標:1,500
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意思決定者(宛先)

  • 福岡高等裁判所第1民事部 裁判官