香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます!

香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます!

開始日
2019年6月12日
署名の宛先
河野太郎外務大臣
このオンライン署名は終了しました
2,038人の賛同者が集まりました

この署名で変えたいこと

署名の発信者 一般社団法人ユースデモクラシー推進機構

【6/15 17:30 追記】
香港行政長官による「逃亡犯条例の無期限延期」の正式発表を受け、日本国外務大臣による申し入れの妥当性は無くなったと判断し、本キャンペーンは一時終了いたします。この時点で、現職・元職の地方議員賛同者63名、署名人2,047名となりました。ご協力いただいた皆さまありがとうございました。署名キャンペーン自体は一時終了としますが、将来的な再開機会に備え、賛同者(現職・元職議員)の受付は継続いたします。

なお、香港の一国二制度が保証されているのは2047年までです。香港の中国化か、中国の香港化か、あるいはより高度な自治か。どのような未来が待ち受けていようとも、私たちは力強く自由と民主主義と人権について考え続けていかなければなりません。状況を見極め、悪化した際には同様に行動を起こしていきたいと思います。

【6/15 16:50 追記】
現在、香港の行政長官の記者会見が行われています。
Hong Kong extradition bill: Carrie Lam backs down and 'suspends' legislation, sets no new time frame(South China Morning Post・2019/6/15 15:49)

日本でも報道がありました!
香港 審議を当面延期 容疑者引き渡し条例改正案(NHK・2019/6/15 16:32)

【6/15 15:00 追記】
前向きな現地報道がありました!永遠に先送りされるとすれば、香港住民の勝利でありますし、今回の多くの人の意思表示はこれから先の抑止力となると思います。政府の公式発表の情報が入り次第お知らせします。
香港政府、逃亡犯条例の審議先送りへ…現地報道(読売新聞・2019/6/15)

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今、香港が大変な状況になっています。

香港で再び大規模デモ、警官隊と衝突=催涙弾発射、負傷者も-逃亡犯条例反発(時事通信・2019/6/12 18:45)

私たち日本人にできることは多くありませんが、民主主義国である日本国としての意思表示を外務大臣を通して香港政府に伝えることは可能です。

民主的選挙で選ばれた全国各地の現職議員や、選ばれたことのある元職議員が続々とこの署名活動に賛同の意を表明しています。

この署名を通じて、次は主権者であるあなたの意思表示をしてください。

***

・香港政府は現在中国本土に容疑者の引き渡しを行う条例の可決を進めています。中国側が香港にいる中国にとって不都合な人々を捕まえることが可能になり、彼らに対して不透明かつ不公平な審判を出す可能性があります。

・この問題は香港人だけの問題ではありません。これまで多くの外国人がスパイ容疑をかけられ中国本土で拘束されていますが、同じことが香港で起こる可能性があります。実際に中国本土では伊藤忠の社員がスパイ容疑で拘束されています。

・一人の身体が拘束されるだけではなく、それが外交カードとして使われる可能性があります。HUAWEI幹部のカナダでの逮捕への報復のために中国本土ではカナダ人が多く拘束されています。

・この条例に対し日本が黙っていることは日本が言論の自由の終わりを黙認していることと同じです。今回は香港で100万人以上が集まるデモが行われましたが、100万人以上も集まったのにも関わらず香港政府は引き続き法律の可決を予定しています。この法律を認めさせることは民意無視をさらに進めることにつながり、さらに中国本土への犯罪者引き渡しによって言論の自由への直接的制限を引き起こしてしまいます。これは日本と香港が共通して持っていた価値観を議論なく壊す行為であり、日本は民主主義国家としてそれを許してはなりません。

・各国は既に動いています。米国国務省は「重大な懸念」を示し、EUの香港事務所も抗議を表明。英国とカナダの外相は連名で自国民への影響を憂慮すると発表しています。

・したがって本署名を通じて、香港の行政長官に対する日本国の意思表示として「逃亡犯条例を可決させないこと」及び「非暴力デモに対して暴力を用いた鎮圧を行わないこと」を外務大臣が申し入れするように求めます。

***

◆発起人
仁木 崇嗣(一般社団法人ユースデモクラシー推進機構代表理事)

◆賛同者
現職地方議員 59名
元色地方議員 7名
(2019.10.28更新)

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【地方議員が「賛同者」として加わっている意味について】
この署名活動は、全国各地の超党派の現職・元職の地方議員の方々からのご賛同を受けてスタートしました。民主的選挙を自ら体験し、自由と民主主義について深く考えておられる方々です。外交関係は国政課題でありますから、私たちがすぐにとれる行動は「外務大臣に申し入れを求める」ことくらいしかありませんが、自由と民主主義を享受している一人の人間として、目に見える行動を起こすことの重要性を共有できたのだと思います。

当然、誰も他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行う権利を有していませんが、我が国の意見を相手国に伝えることは通常の外交上の行為であろうと考えます。たとえ実効力が無くとも、自由と民主主義を求める人たちへの精神的支援になるのであれば、大きな価値があると考えますし、同時に、長期的には私たちの自由と民主主義を守ることにも繋がると考えています。

同じように考えてくださる現職議員及び元職議員の方がおられましたら、本キャンペーンページよりご署名いただいた後、以下のフォームよりご連絡をお願いします。確認が完了した方から上記の「賛同者一覧」にお名前を掲載いたします。

▼ご連絡フォーム
http://youth-democracy.org/#contact

Facebookアカウントをお持ちの方は以下のFacebookページよりメッセージをお送りください(Facebookメッセージの方が比較的対応が早いです)。

▼Facebookページ
https://www.facebook.com/ydpajapan/

当キャンペーンページへのコメントや、FacebookやTwitterでの拡散も大歓迎ですのでよろしくお願いいたします!!

※本キャンペーンに関するお問い合わせも上記窓口にて受け付けております(ご返信に時間がかかる場合があります)。

※本キャンペーンは一般社団法人ユースデモクラシー推進機構が中心となり、個人の香港人留学生やボランティア有志の情報提供等の協力を得て実施しているものです。政党・政治団体やその他いかなる団体との関係は一切ありません。また、署名人や賛同者は個人としての意思表明であり、当人が所属する企業や団体等とは一切関係ありません。

【参考記事一覧】
香港「100万人デモ」に見る、中国によるアジア覇権の脅威の捉え方(Yahoo!ニュース・2019/6/10)

‘Hong Kong will bleed’: Hong Kong police use tear gas as protesters try to storm legislature(HONG KONG FREE PRESS・2019/6/12)

【解説】 なぜ香港でデモが? 知っておくべき背景(BBCニュース・2019/6/13)

香港デモは「最後の戦い」、2014年雨傘革命との違い(日経ビジネス・2019/6/13)

香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか(JB Press・2019/6/13)

香港の大規模デモについて、現地の友人と話したこと(nomolkのブログ・2019/6/13)

【参考映像一覧】
Why Hong Kong Is Rising Up (VICE News・HBO・2019/06/12)

Police fire tear gas on crowds during Hong Kong protests(CNN・2019/6/12)

Demonstrators surround government buildings in Hong Kong, protest against extradition bill(Fox News・2019/6/12)

Hong Kong protest: police fire teargas at demonstrators – as it happened(The  Guardian・2019/6/12)


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<香港人有志によってキャンペーンの趣旨を翻訳していただきました>

宛先:河野太郎外務大臣
為促使日本對香港行政長官表示「堅決反對逃犯條例」及「反對對非暴力遊行示威行使武力鎮壓」意見而向外務大臣發出請願
YDPA (Youth Democracy Promotion Agency)

香港政府現正推動修訂《逃犯條例》,向中國大陸移交嫌疑人。中國當局將可以在香港逮捕對中國不利的人,亦有可能對他們行使不透明且不公平的審判。

這個問題不單是香港人自身的問題。至今有許多外國人曾因為涉及間諜嫌疑而在中國大陸被拘捕,同樣事情將有機會也在香港發生。事實上曾有伊藤忠的員工涉嫌間諜活動而在中國被扣押。

事情的嚴重性不單止停留於每一個被扣留的肉身,而是這些人有可能會被政治利用作外交手段。加拿大逮捕華為高層,中國當局為了報復而在中國境內扣押了無數名加拿大人。

若然日本對於這條條例保持沉默的話,則等同於日本默認了言論自由的終結。雖然是次香港聚集了100萬人以上的市民參與遊行,但即使聚集了100萬人以上也無阻香港政府一意孤行希望通過引渡條例的決定。這條法案的通過會與政府得寸進尺地無視民意的結果相連,更加有可能導致直接地限制了移交到中國本土的犯罪者的言論自由。這是明顯地對日本以及香港共同擁有的價值觀的破壞,日本作為民主主義國家並不能容忍這樣的事情發生。

各國已經開始行動。美國國務省表明「強烈的擔憂」,歐盟的香港辦事處也表明抗議。英國及加拿大的外相亦聯名發表聲明擔憂自國國民也會受到影響。

因此透過這份聯署,請求日本的外務大臣向香港的行政長官表明反對香港的逃犯條例。

[關於當地議員成為支持者的意義]
該署名活動是由日本各地不同黨派的現任或去任黨派議員的支持和贊同下發起的。這些議員曾親身體驗過民主選舉,並對於自由及民主主義有著深入的考慮和想法。由於外交關係屬於國際課題,我們現在能採取的行動只是向外務大臣傳達我們的意見及請求而己,然而作為一群曾享受過自由及民主主義的人,我們認為這個行動能吸引外界注意並令外界了解這件事的重要性。

的而且確,沒有任何人有權力使用武力或其他一切強制手段介入或干預他國的國內管轄事項,然而我們認為將我國的意見向另一個國家傳遞是正常的外交行為。即使沒有實際的效果,如果這個活動能成為尋求自由和民主注意的人的精神支柱的話,那麼這件事便會有很大的價值。同時這個活動亦能守護我們的自由與民主主義。

このオンライン署名は終了しました

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意思決定者(宛先)

  • 河野太郎外務大臣