平成24年の動物の愛護及び管理に関する法律の改正によって自治体が動物取扱業者からの引き取りを拒否することが可能になりました。

 かつてはペットショップや、繁殖業者から自治体へ持ち込まれた犬猫の多くは、殺処分という運命が待ち受けていましたが、法改正により回避することが可能になりました。

しかし、一方で新たな重大な問題がクローズアップされてきました。

売れ残りや商品とならないような欠陥があると流通業者に見放された犬猫を生きたまま引取り、劣悪な環境で死ぬまで飼育するという「引き取り屋」と呼ばれる業者の存在です。

平成28年5月、犬や猫を劣悪な環境で飼育して虐待していた疑いがあるとして、栃木県矢板市の犬猫引き取り業者が刑事告発された件、同様に平成30年3月福井県坂井市の子犬工場と呼ばれた繁殖業者が刑事告発された件は氷山の一角といえるでしょう。

これらの業者により犬猫は地獄のような環境におかれ、刑事告発されながら具体的な数値規制がないため動物虐待として検察により不起訴処分とされ裁判すらされていません。

パピーミルと呼ばれる悪質な繁殖業者、ペット卸業者、販売業者、猫カフェやシェルターと呼ばれる保護施設などの中にも犬猫を平然と劣悪な環境に置き、ネグレクトする動物取扱業者がいます。

1兆5000億円とも言われているペット市場規模の中で犬猫の命は、このような悪質な動物取扱業者よってに危険に晒されています。

 これらの原因の大きな要因の一つに、動物取扱業者への規制が極めて曖昧で具体的で明確な数値基準が明示されていないことがあります。

 人間の金儲けの為に多くの命が劣悪な環境でボロボロになって死んでいきます。

 現行法では、動物取扱業者への規制が立ち遅れているために多くの犠牲を出しながら悪質な動物取扱業者は事実上放置され続けています。

 これまでも動物愛護法改正のたびに、この問題がとりあげられてきましたが、常に先送りされ、現在では劣悪な環境に置かれる犬猫の存在が社会問題となっています。

 環境省は、この問題を放置せず速やかに飼養施設におけるケージの大きさや繁殖回数等の具体的数値基準を設け、それを明示し、命を預かる施設としての動物収容施設の規制を強化し、命をあずかるものとして動物取扱業を許認可制にするとともに、自治体がこれらの業者を厳しく監視するよう措置されることを求めます。

 また、「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」及び「自民党どうぶつ愛護議員連盟」におかれましても、この規制を一日も早く実現する「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正にご尽力いただくことを求めます。

 

 宛先：環境大臣

犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 

自民党どうぶつ愛護議員連盟

環境省動物愛護管理室