いつまで、外出自粛が長引くか分からない現在。

困難ではありますが、外出自粛したままで、経済を活性化する発想転換が必要と思います。

個人給付や休業補償も大事だと思うが、この外出自粛があと、半年・一年続いた時に、個人給付や休業補償で間に合うとは思えない。

そこで、外出自粛したままで、経済活性化・雇用創出ができる、仮称、デジタルニューディール政策を政府に実施して欲しい。

デジタルニューディール政策とは？
①”在宅でも出来る仕事”への公共投資を大幅に増やす
②”在宅でも出来る仕事”で働ける人を大幅に育成する仕組みを作る

①②の両方を行う事で、雇用の創出を大幅に生み出す政策

”在宅でも出来る仕事”の具体例としては、

”システムエンジニア・プログラマー”があげられます。

”システムエンジニア・プログラマー”であれば、工夫すれば、家にいても、仕事ができます。

実際、IT企業の一部は、完全リモート化を実現しております。

①を実現する具体案としては、

１、行政システムのオンライン化

２、完全リモート化できるベンチャー企業への投資

３、完全リモート化している企業への新規事業の立ち上げを補助する投資

４、完全リモート化できる新規事業コンテストを全国民向けに開催

　　アイデアの募集、その中で、人気投票を行なって、人気上位の新規事業を

　　補助金で実施

②を実現する具体案としては、

１、プログラミング等のスキルを習得するためのトライアル制度

２、プログラマー等を育てる人へのインセンティブ制度

------------------------

在宅でできない業界の方々への支援策

①一時、転業支援

一時的に、別の業種へ、転業する支援を行う。飲食業、観光業、イベント業など、様々な業界の方々が、プログラマー等など（在宅でも出来る仕事）への転業を促す。その際に、元の業種の経験を活用しやすいように支援する。

②コロナ対策コンサルタントの育成支援

外出自粛の中でも、売り上げをあげられるため方法を提案できるコンサルタントを育成する。経営関係のオンライン動画講座による、経営学の学びと、その内容を使えるように記憶しているかの、筆記テストの合格を一つの条件とする。

もう一つは、既存の問題解決・発想法の書籍を活用しての、解決策の立案を、行い、ケーススタディ（このような状況を想定して、このような解決策を提案する）

をオンラインで、共有して、”いいね”が1000個以上ついた人を、コンサルタントとして認定する、という仕組みにする。

この際、共有した考えは、他の人も自由に使えるように、著作権はフリーとする。

以上

若い方へ

今後の社会の発展のために、プログラミング等を積極的に学んで人に教えられるようになってください。問題解決・発想法・経営学も積極的に学んでください。

年配の方へ

今さら、新しい事（プログラミング等）を学ぶのに抵抗がある方も多いと思いますが、新しい事を学ぶ事で、今までの経験が更に活かせるはずです。