非営利型ライドシェア及び互助モビリティ普及のため、過剰な法規制(解釈)の緩和を求めます!

非営利型ライドシェア及び互助モビリティ普及のため、過剰な法規制(解釈)の緩和を求めます!

開始日
2018年10月18日
署名の宛先
国土交通相 (国土交通省)
現在の賛同数:39次の目標:50
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 Liang Xiao

【なぜ非営利型ライドシェア、互助モビリティが必要なのか?】
国内における主な移動手段である公共交通機関には多くの課題があり、移動の格差が発生しています。

例えば電車やバスは大都市では混雑が激しく、逆に過疎地では本数が少なく、料金が割高になったり採算が取れず廃線も相次いでいます。(交通空白地域
また、深夜や早朝には運行されず、これに頼った移動は困難です。

一方でそれを補うべきタクシーは繁忙期には路上にタクシー待ちの人が溢れ、主要な駅などのタクシー乗り場は長蛇の列ができます。(タクシー難民
逆に閑散期には空車が道路に溢れ、流し走行や付け待ちのアイドリングによる環境破壊、更に渋滞の誘発により多くの経済損失を与えています。

また、繁忙期の需要に対応するために専用の車両やドライバーを多く確保する必要がありますが、閑散期と繁忙期の需要差が大きい為に稼働率(実車率)が上がらず、タクシー料金の高止まりを招いています

これらの課題解決する手段としてライドシェア互助モビリティがあり、Uber、Lyft、Grabなどの営利型ライドシェアが世界的に広く普及していますが、法規制により国内ではサービスの提供が困難な状況が続いています。
この状況に対してソフトバンクの孫正義社長は「こんなばかな国がいまだにあるということが、僕には信じられない」「国が未来への進化を止めている」と国内の法規制を痛烈に批判しています。(動画はこちら

営利型ライドシェアについては本質的にはタクシーと同じであるため慎重な検討が必要となりますが、タクシーとは異なるシェアリングエコノミーをベースとした非営利型ライドシェア(カープール)や互助モビリティでもある程度上記の課題は解消可能なのです。

【法規制の背景】
これは無許可の有償運送を規制するための法律によるもので、この法律が作られた当時は今のようなIT技術は無く、安全性が確認できない白タクによるトラブルが問題となっていました。
しかし、現在はスマホが広く普及し、プラットフォームさえしっかり運用すれば安全で快適な移動手段となることが、既に世界中のサービスにより証明されています。

また、主にタクシー業界から安全性についての指摘がありますが、既存のタクシーと比較して安全性が低いという客観的な数値データは何処にもなく、自らの業界を守るため、非常に稀な事例を抜き出して無理やり危険という印象を与えようとしています。(同様の事例はタクシーにもあるにも拘らず・・・)
しかし、実際には厳正な審査や相互評価、ITを活用した運行管理の仕組みにより、タクシーと比較して安全で快適に移動が可能であることを、世界中の消費者が証明しているのです。

※参考:交通事故総合分析センター発行「事業用自動車の交通事故統計(平成27年版) 」より
・自動車全体の事故件数:約68件/走行1億キロ
・ハイタクの事故件数:約147件/走行1億キロ

【現行法(解釈)の問題点】
現在認められている無償運送では「片道分のガソリン代」「道路通行料」「駐車場代」は利用者(乗る側)に請求できますが、以下の車が走行した距離に応じて発生する費用はドライバー側が負担しています。
・帰りのガソリン代(直接車庫に戻らない場合は請求できない)
・消耗品の交換(タイヤ、エンジンオイル、フィルター類などの消耗品には寿命があり、走行した分だけ寿命が縮みます)
・車両の劣化(車両の走れる距離には寿命があり、走行した分だけ寿命が縮みます)
・自動車保険(走った距離に応じて保険料が上がります)...など
ドライバー側の経済的負担が多い現状ではドライバーのなり手が足りず、非営利型ライドシェアや互助モビリティが広く普及する大きな壁となっています。

【要望事項】
非営利型ライドシェア、及び互助モビリティ等を普及させるため、以下の通り法改正、または解釈の変更を求めます。
1.有償運送の解釈変更を求めます
車が走行した距離に応じて発生
する以下の費用の請求は有償運送とせず、無償運送として認めてください。
・出発地まで戻るためのガソリン代(遠距離からの車庫以外への回送)
・消耗品の交換費用(走行による消耗分)
・車両本体の費用(走行による劣化分)
・上昇した保険料(走行による上昇分)
※上記には車の走行の有無に関わらず発生する費用は含みません。
2.無償運送の範囲拡大を求めます
プラットフォーム(サービス運営者)がドライバーの審査、相互評価、サポート、緊急対応などの一定の条件を満たす場合、車の走行の有無に関わらず発生する費用を含め、車の維持費としての最低限の費用の請求を認めてください。

【参考情報】
孫正義社長のコメント:https://youtu.be/s0FC_lBY0qQ?t=2727
国内のライドシェアの解説:http://sharing-economy-lab.jp/share-ride-law-trouble
国内のライドシェアサービスの比較:https://vacks.paid.jp/?p=3872
国内のライドシェア(互助モビリティ)サービス「CREW」公式サイト:https://crewcrew.jp/
国土交通省(関連情報):http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000044.html
国土交通省(最新の通達):http://www.mlit.go.jp/common/001231103.pdf

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