日本でもこの春から第5世代移動通信システム（5G）が始まりました。5Gは今まで使われてこなかったミリ波というエネルギーの強い電波も使いますが、皮膚ガン、失明、流産・不妊、発達障害などが増えたり、昆虫や動植物にも影響する可能性が指摘されています。

また、電波の届く範囲が短いので、100〜200mごとに基地局を設置することになります。海外では街灯や屋根付きのバス停、電柱などの公共インフラに5G基地局が設置され、近距離で強い電磁波に被曝することが問題になっています。

国際がん研究機関(IARC)は、携帯電話やスマートフォン、Wi-Fiなどで使う無線周波数電磁波は、「発がん性の可能性がある」と認めています。アメリカや欧州連合の機関も５Gの安全性が確認されていないことを認めています。アメリカの自治体は5G基地局を住宅地や学校周辺に設置することを禁じ、スイスの4つの州は5G導入の一時停止を議決し、ベルギーのブリュッセル行政区域は「市民はモルモットではない」として、5G導入のための規制緩和を拒否しました。今年1月25日には、世界35か国で5Gに反対するアクションが約260件起きました。写真はカナダのモントリオールで行われたデモの様子です。

一方、微量の電磁波に反応して頭痛や目眩、吐き気、睡眠障害などが起きる電磁波過敏症の国内有病率は6%と推計され、札幌市内にも複数の患者会や支援団体があります。
 
健康と環境を守るために5G規制条例が必要です。今年9月の札幌市議会で、下記の3点を盛り込んだ条例制定をお願いする予定です。署名は、札幌以外の地域にお住まいの方でも結構です。どうぞよろしくお願いします。

1）情報公開と事前説明：5G基地局を設置する際は、事前に事業計画を広く周知し、説明会を開き、地域住民の声を反映してください。
 
2）環境因子に敏感な人々の保護：電磁波過敏症や乳幼児、妊婦、高齢者、病人など、電磁波の影響を受けやすい人を守るため、住宅地や子どもの通う施設（保育園、幼稚園、学校、遊び場など）、公共施設、病院、福祉施設周辺に5G基地局を設置することを禁止してください。
 
3）公共交通機関での規制：地下鉄駅講内やバス待合室などに5G基地局を設置しないでください。電磁波過敏症でもバスや地下鉄、市電を安全に利用できるよう、車内での無線通信機器使用を規制したり、電源オフ車両を設けてください。