47都道府県にアニマルポリス人員の導入を。

47都道府県にアニマルポリス人員の導入を。

開始日
2021年7月21日
署名の宛先
厚生労働省  3人の別の宛先
現在の賛同数:9,676次の目標:10,000
声を届けよう

この署名で変えたいこと

2020年6月に動物愛護管理法 第44条が改正され、動物の殺傷、遺棄・虐待の罰則が厳罰化されました。しかし、今もなお動物の殺傷や虐待は減る事が無く、先月2021年6月にも猫をエアライフルで殺傷していた容疑者が逮捕されました。

この容疑者は2019年から2年間におよび犯行を繰り返していた可能性が高いにも関わらず、野放しの状態であった為、犠牲になった猫は自供によると100頭にものぼるとの事です。

そして未だ多くの人の記憶に残る子猫虐殺動画事件、沖縄での犬の海投げ捨てなど、次々と動物殺傷・虐待事案が顕在化しています。

そして、さらに恐ろしいのは動物虐待はやがて人への被害に繋がる可能性が高いと言う事。

2021年5月に起きた痛ましい事件、茨城一家殺傷事件からも見て取れるように、動物殺傷は凶悪犯罪を引き起こすサインである事は世界的にも認知されています。

弱い立場にある子供を始め国民を脅かす存在となり得る者を早期に発見・把握し、地域の安全を守り凶悪犯罪を未然に防ぐ為にもアニマルポリスの導入が必要不可欠です。

アニマルポリスの導入はこれまでも求められてきましたが、予算や行政の人員不足で難しいと言われ、今日に至るまで実現されていません。いま一度、47都道府県全てにアニマルポリスの導入を強く要望致します。

人員不足で導入が難しいと言うことであれば、駐車監視員制度のように「みなし公務員」として民間へ委託する。

もしくは、オランダなどアニマルポリスがある諸外国を参考に警察と愛護団体で連携する等、ただ単に難しいや出来ない、と言うだけで無くどうすれば実現できるのか検討して頂く事を要望致します。

また、近年問題となり急増している多頭飼育崩壊について

多頭飼育問題の背景には、飼い主の経済的困窮や社会的孤立による生活困窮等の問題があり、社会福祉的な支援を必要とする飼い主が多いことを踏まえ、環境省は2021年3月に「人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドライン」を作成しました。

このガイドラインでは人間の社会福祉部局と動物愛護管理部局、警察などの連携により多頭飼育崩壊を早期に発見、または崩壊を未然に防ぐ為の方策がまとめられています。

動物虐待においても同じ事が言え、動物虐待は子どもの虐待やドメスティック・バイオレンスなどの家庭内暴力と密接に関係しており、動物虐待が発生するところでは、人間にも暴力が振るわれている危険性が高いということが研究によって明らかになっています。

動物虐待、又は逆に児童虐待や家庭内暴力の早期発見と抑止の為、児童相談所と動物愛護管理部局、警察(導入されればアニマルポリスも含める)の連携強化も併せて要望致します。

この署名に期日は設けていませんが、ある程度数が集まりましたら、動物愛護議連の方に持参か郵送で届けます。

皆の声でアニマルポリス導入とワンウェルフェアを実現させましょう。

 

呼びかけ人 発信者

Eugene_vegan (Voice for animals japan https://twitter.com/eugene_vegan

https://voice4animalsjapan.themedia.jp/

協力

umi47474

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現在の賛同数:9,676次の目標:10,000
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意思決定者(宛先)

  • 環境大臣
  • 厚生労働省 
  • 串田誠一さんぎいんぎ
  • 犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟