12月4日付の愛媛新聞によると、四国電力は気象庁の「南海トラフ地震臨時情報」発表後も原発の運転を継続するそうです。地域住民の事前避難が促される「巨大地震警戒」時でも「南海トラフ地震より強い揺れや津波が想定される中央構造線断層帯による地震にも対応する安全対策を講じており、設備に支障がなければ伊方原発の運転を継続する」とのことです。

　1995年の阪神淡路大地震以降、中越沖地震、東日本大震災、熊本地震と想定を遥かに超える地震が起きています。もし伊方原発で事故が起きれば、瀬戸内海、そして日本全体に取り返しのつかない深刻な放射能汚染の被害が及びます。今回の四国電力の対応方針は福島第一原発事故の教訓から何一つ学んでいない、としか言いようがありません。

　政府が想定する南海トラフ地震の震源域は伊方原発の直下までを含んでおり、伊方原発のすぐ前面海底には長大な中央構造線活断層が横たわっています。
　愛媛県は、今後30年間に発生する確率が80％といわれる南海トラフ地震が発生した場合に伊方発電所は震度7の激しい揺れに襲われると、県の防災計画中で想定しており、南海トラフ地震時に中央構造線が連動して直下型地震を併発する懸念も多くの研究者から指摘されています。

　中央構造線活断層の引き起こす伊予灘を震源とする単独の地震はマグニチュード8クラ スといわれており、震源に近い伊方発電所はこの場合にも震度7程度の激しい揺れに 襲われます。愛媛県地震被害想定調査では伊方町の南海トラフ地震の揺れを最大1531ガル、伊予灘の地震を最大1339ガルと想定しており、650ガルの耐震性しか持たない伊方原発は破壊を免れません。

　四国電力は、警戒情報が発表されたら、「速やかに情報収集を行って、適切、柔軟に対応する」としていますが、地震臨時情報が出された際の適切な対応は原発の緊急停止しかあり得ません。情報収集などは停止後の作業です。防災対応が「空振り」に終わることは決して悪いことではなく、何度「空振り」になっても繰り返し防災対応を行うべきであるということは、今や常識です。

　そもそも「電気の安定供給」をいうのであれば、即刻原発を廃止し、小規模発電でリスクを分散することこそが「安定供給」への道です。

　貴社は「核」を扱っていることの責任の重大さを自覚し、南海トラフ地震臨時情報発表後も伊方原発を動かし続けるという方針を撤回することを強く求めます。