退職手当共済制度は、社会福祉法人の社会福祉施設等に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的供給と質の向上に資することを目的とした制度であり、職員処遇の確保に重要な役割を果たしています。この共済制度の掛け金の一部を、国・都道府県が助成することで、働き続ける条件をつくってきたのです。ところが、その助成が高齢分野・障害分野で打ち切られ、残る保育分野でも「公費助成のあり方を2020年度末までに見直す」とされています。私たちは、公費助成を廃止せず、継続することを求めています。

　保育は社会生活の維持になくてはならないエッセンシャルワークであり、それを支えているのは保育士など保育園職員です。しかし、エッセンシャルワークとしてふさわしい処遇が保障されておらず、一刻も早い処遇改善が求められています。
　国としても待機児童解消を掲げ、そのために「保育士不足解消と保育士処遇改善」をめざし様々な施策を打ち出してきました。しかし、公費助成が廃止されれば、保育士の処遇悪化につながり、保育士不足はさらに加速し、待機児童解消も停滞することは間違いありません。保育士不足がさらに深刻化することで、平常時はもとより、災害時やコロナ禍において社会生活を維持させる機能を担うことも困難となるでしょう。
　保育園職員の処遇を改善し、安定した保育を実施するために、退職手当共済制度への公費助成はなくてはならない大切な仕組みです。

　私たちは、2020年度末の保育園職員の退職手当共済制度における公費助成のあり方の見直しにあたって、廃止ではなく、継続・拡充を求めます。

厚生労働省では2020年度末に結論を出すための検討に着手しています。この検討に、私たちの願いを反映させるために、この署名にとりくんでいます。
12月中に厚生労働省・内閣府に要望を届けるため、11月末を目安に賛同者を広げたいと考えています。ぜひ、ご協力ください。

※全国保育団体連絡会では、子どものための予算を大幅に増やし、国の責任で安全・安心な保育・学童保育の実現を求めて、「国会請願署名」にとりくんでいます。こちらもあわせてご協力ください。
○署名用紙ダウンロードはこちら→全保連ホームページ

注）請願署名は、署名用紙に直筆で署名し国会議員を通じて国会に提出する必要があるため、Web署名でなく署名用紙で請願内容への賛同を広げています。