精神系の福祉サービスはいくつか種類があるのですが、wam net によると結果として行政から出ている金額が一人あたり就労移行支援で17000円/day,地活で6600円/day（大雑把に来所者名簿に名前を書いたり捺印するとこの額が出ると考えて良いです）と、どうみてももっとマシな使い道があるだろうと思うので立ち上げてみました。その20%,10%の相当額でも手帳なりで使えることに（スポーツジムや卓球,サークル,習い事,OCWなどのトレーニング）向けてくれれば当事者のQOLや良い就労に巡り会える確率が上がるのです。

現状の精神福祉は本来介護あたりがメインであった「福祉」周辺の方達（行政や経営者を含む）が無理矢理に活動範囲を広げた（何故か就労系で介護福祉士が「加算」な制度など）挙句に公害化して、各々5段階の（体調×能力）の２次元の評価で（1,1)くらいの人にしか役に立たなく、様々な状況で恐るべき低偏差値感を発揮している状態なのだと思います。

また高額な報酬が出ている事から営利本位かつ中身が空な事業者が増えたままです。

https://www.youtube.com/watch?v=dU6Vj7iHv9U

コストが破格に高い＆質が破格に低い、その状態でも行政の能力が極めて低く、調査や評価が不十分だったり、行政と福祉が近くそちらの利害が相当に重視されて制度が決められ、維持されているので改善は無く、長く福祉関係者に対する福祉ともなっています。

また、何故か市川市内地活の報酬ルールが利用人数ベースから、周辺人材でダブついたゴミを放り込むごとに400万円/year増え、利便性が上がるように改定されていて真に遺憾であり一層の対応が必要だと考えます。前者はかろうじて市場の力が働きますが、後者だと備品などに割かれるコストは必然的に下がります。他のサービスでも報酬の下限が異常に高いので同様です。

 

この状況は障害福祉や福祉業界のコンテキストで良くなるとは思えないので、即刻

・作業所系は給与の20%程度を事業者に支給

・地域活動支援センターは10円/10min

・就労移行支援は期待報酬で報酬の9割が決まるようにする

などで、障害福祉予算を削り

 

・障害者手帳でJRなどを低額で使えるようにする

・スポーツジムや職業訓練などを格安で使えるようにする

・障害年金的な直接保障をする

 

などに当てます。

一日あたり6000-15000円も使えれば、格段に状況が良くなる人が増えるのは明らかです。

 

福祉事業者から精神障害者を守る会