私たちは子育て支援に関わるNPOの集まりです。先日の新型コロナウイルス対策による特別の休校措置で、現在たくさんの家族からの悲鳴を聞いています。

小学生の子どもを家で見るために仕事のシフトを外してもらうしかなかった保護者。非正規雇用でスーパーや飲食店で働いていて、営業時間短縮によって賃金が減ってしまった保護者。NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむがひとり親の会員を対象に行った調査によると、今回の一斉休校の措置で、約半数が「収入が減る」と回答しています。

日本の子どもの相対的貧困率は13.9％とおよそ7人に1人が貧困状況にあり、ギリギリの生活をしています。通常時にはなんとか生活ができていますが、このような非常時の急な出費に備える貯金がほとんどありません。

もともと3月〜4月は子育て家庭にとって一番お金が必要な時期です。進級や新入学に伴い、制服や体操着、上履き等の学校指定品の購入、副教材の購入など、たくさんのお金が必要です。さらに今回の休校により、子どもたちの昼食や、家庭学習のためのドリルの購入など予定外の食費の出費が子育て家庭にのしかかっています。

国民生活基礎調査の調べでも、児童のいる世帯の15%は貯蓄がありません。母子世帯に限れば約４割が貯蓄がなく、このような急な出費に耐えられません。

今後、国としても、様々な経済対策を検討されると思いますが、ぜひ、子育て世代への臨時給付金の支給をお願いいたします。

中学生以下の子どもを持つ家庭には、児童手当として毎月1万円〜1万5千円が支給されています。私たちは、中学生以下の子どもを持つ家庭に現在も支給されている児童手当に、臨時給付金として、子ども一人につき３万円を上乗せして支給していただくことを求めます。

子育て家庭に支給すれば、タンス預金に回ることなく、食費や学用品、教育費等様々な消費にまわります。一斉休校で厳しくなった家計の親子の助けとなるだけでなく、間違いなく経済効果が上がります。

新型コロナウィルスという国難に、国をあげて立ち向かう中で、一番大切な子どもたちが、子育て家庭が安心して生活できるように1日も早い決断を求めます。

 

休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト
幹事：
赤石千衣子　 認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ　理事長　
小河光治　　公益財団法人あすのば　代表理事　
渡辺由美子　NPO法人キッズドア　理事長　

アドバイザー：
末冨　芳　
日本大学文理学部教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員

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