西日本高速道路㈱の社員だった男性が、２０１４年１０月に第二神明道路事務所へ異動後、退勤から次の出勤まで８分しかない異常な勤務記録もあるなど、時間外労働が最長で月１７８時に及び、うつ病を発症して２０１５年２月に社員寮内で自死した。

男性社員が搬送された病院で上司の課長が「業務量に対し明らかに人手が不足していた」と謝罪し、２０１５年１２月に神戸西労働基準監督署が労働災害に認定したものの、西日本高速道路㈱の事後の対応により遺族の心情が傷つけられたことから、２０１６年１０月に遺族である男性社員の母親が大阪簡易裁判所へ調停を申し立てた。

一方、男性社員の母親は２０１６年１１月に神戸西労働基準監督署へ労働基準法違反を告発した後に、当時の上司ら８人が「長時間労働の実態を知りながら、人員補充など効果的な軽減措置を何も取らないまま放置した」と指摘し、男性社員が過労死したのは適切な勤務管理を怠ったためであり、労働基準法上の刑罰では軽すぎるとして業務上過失致死罪の疑いで２０１７年２月に神戸地方検察庁へ刑事告訴した。

告訴状は、西日本高速道路㈱の社内向け資料を根拠として、事業量が２００６年度から２０１４年度にかけて２．３倍に増加する一方で、社員数は減少し社員の負担が増加する一方であったにもかかわらず、「業務のタスクダイエット及び抜本的効率化と併せて、総労働時間の短縮に取り組むことにより、人員あるいは余力を生み出していく以外にこれを解決する道はない」としている。つまり、増加する業務に対して人員が不足している現状は度外視し、一人ひとりの業務の効率的処理という責任を労働者個人に課すという姿勢であることから必要な人員補充を怠ったと指摘し、男性社員の過労死は２０１６年に起きた新名神高速道路の橋桁落下事故とともに、西日本高速道路㈱のずさんな体質に根差した問題の表れであるとしている。

神戸西労働基準監督署は、告発状に対し２０１７年７月に労働基準法違反の疑いで法人としての西日本高速道路㈱と関西支社長や上司ら計７人を起訴を求める「厳重処分」の意見を付して神戸地方検察庁へ書類送検したが、２０１７年８月に神戸地方検察庁は不起訴処分とした。

調停申し立てから２年が経過した２０１８年１０月に西日本高速道路㈱と遺族である男性社員の母親との間で調停が成立し、酒井和広社長が記者会見で「社員の労働時間を適正に把握できていなかったのは忸怩（じくじ）たる思い」と述べ、労働管理が不適切だったと認めるとともに「遺族に寄り添う気持ちが足らなかった」と謝罪したが、刑事事件が継続しているとして上司の処分はしていないという。

刑事告訴から１年９ヶ月が経過した２０１８年１１月に神戸地方検察庁は、関係者から話を聞いたほか収集した資料を精査したものの、刑事責任は問えないとして当時の上司ら８人を不起訴処分としたが、遺族である男性社員の母親は当時の上司ら８人の不起訴処分を不服として２０１９年１０月に検察審査会へ申し立て、愛する息子を奪われた母親の身を切られるような切実な想いを込めて「上司ら８人は男性社員を過労死させた罰を受けて下さい」と訴えている。

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