"パンツスーツで面接に臨んだら、スカートを履かない女は男と一緒だと言われた。"

"女子ばかりの集団面接で、順番に彼氏の有無を答えさせれた。さらに結婚願望の有無、結婚しても仕事を続けるか、子どもを産むつもりはあるかなど、とても踏み込んだプライベートの話を全員皆がいる前で答えさせられた。"

"恥ずかしい学歴とは思わないの？と面接官に言われて、言い返せなかった。"

"「戸籍が女性のままだと正社員にはできない」と言われた。"

"「採用にあたり、今この場で他社の内定を辞退してください」と言われて、面接官の目の前で他社に電話。"

"障害枠も等級が低いと落とされ、求人が限られる。募集内容には年齢制限ないのに面接さえもしてもらえない。"

https://www.qccca.com/questions/就活ハラスメント

実際に、就職活動の現場で起きていることです。

私たちQCCCAは、オンライン上で安心して悩みを相談できるサイトを運営しております。

日頃、私たちのサイトには様々な相談が寄せられています。冒頭にご紹介したのはすべて私たちのサイトに寄せられた切実な声です。

Business Insider Japanが今年実施した｢就活セクハラ緊急アンケート｣調査では、約5割の学生が就職活動中にセクハラ被害にあい、そのうち約7割が誰にも相談できずにいると回答しています。だれにも言えずに悩んでいる人たちはたくさんいるはずです。

日本の法律では、就職活動をしている人たちを守るためのルールはほとんどありません。今年5月にはハラスメント関係法が改正されましたが、就職活動生は法の適用対象とされませんでした。

6月には、スイス・ジュネーブで開かれた国際労働機関（ILO）の総会で、仕事上の暴力やハラスメントを撤廃するための条約が採択されました。条約の対象には、就活生が含まれており、就活生に対するハラスメントを禁止する法律を持つことが各国に求められています。しかし、日本の使用者団体である経団連は、この条約の採択への賛否を棄権しました。多くの国がこの後、条約を批准し、就労に関わる様々な人に対するハラスメントの対策を前進させる予定ですが、日本は、使用者団体の態度もあり、法律の整備や条約の批准が難しくなっています。https://mainichi.jp/articles/20190626/ddm/002/070/086000c

私たちは具体的に以下の要望を伝えたいと思っています。

1.厚生労働省は、ハラスメント関係法の指針に、就活生のハラスメントはあってはならないことと、企業が取り組むべき事項をしっかり書いてください。

2.厚生労働省は、アンケート調査を行い、実態を把握したうえで、就活ハラスメントをなくす取組みをしてください。

3.厚生労働省は、労働局とハローワークなど行政の相談状況を調べて、就活生が使いやすく、解決できる相談窓口にしてください。

4.法律で、企業に対して、就活生をハラスメントから守ることを義務付けてください。

5.文部科学省は、就活ハラスメントの相談窓口の設置など、早急に対策を行ってください。また、大学から企業への通報を可能とする法整備をおこなってください。

6 .文部科学省は、職場のハラスメントの法改正を踏まえて、大学等に対し、就活ハラスメント対策（相談窓口設置を含む）をおこなうよう促してください。

7.経団連など使用者団体は、専門委員会を立ち上げ、就活ハラスメントをなくす取組みにすぐに着手してください。

みんなが安心して仕事を探せる、就職活動をしている人がつけこまれないで済む社会のために賛同お願いします。