東京藝術大学の学費値上げの撤回と、説明会の開催を求めます。

開始日

2018年11月12日

署名の宛先

戦略企画課

現在の賛同数：4,190次の目標：5,000

声を届けよう

この署名で変えたいこと

署名の発信者常見龍太郎

東京藝術大学は、２０１８年１０月２６日にホームページで、今年度(2019年度)からの入学生を対象に、学費を約５４万から、２０％増やし約６４万にすると発表しました。更に来年度からは大学院等も同じく増額となります。

しかし在学生に対して連絡は一切なく、ホームページの説明文を読んでも、経緯や額の決定・公表時期の理由など、多くの不透明な点があります。報道で初めて知った学生もおり、誠実さに欠けています。

私が担当の戦略企画課に赴き、個別に説明を求めたところ、メールなどで周知を行わなかった理由については、値上げの対象ではない在学生に対し説明を行うと、学費が上がると誤解し、混乱を招く可能性を危惧するということや、在学生にのみ通知をしてしまうことは情報公開の公平性に欠けるということを挙げられました。２０％である正当性については、ホームページの説明を引用しながらうやむやにされました。説明会を行う予定はないとのことです。学費の値上げが適用されるのは、現在まだ在学生ではなく、合格するかどうかも分からない受験生と言われ、そのような方々を対象にした説明の必要性も、担当者はあまり感じていないように見受けられました。「説明会を行わない」とは言われませんでしたが、結局のところ内部にも外部にも説明の必要はないと言っているに等しく、大学の一方的な押し付けであると言わざるを得ません。

　他の学生が戦略企画課にメールで質問状を送付した際には、返信内容の多くがホームページに書かれた文章と同じようなものとなっておりました。経緯の確認に対し、学内規則等に準じ適切に行われたというばかりで具体性に欠け、質問に答えたとは到底言えないものになっており、大変不誠実です。

　在学生の間では、説明がされていないことにより様々な憶測が飛び交い、混乱が起きています。なぜこの時期なのか、どこの意思で決定されたのか（教授らが容認したのだろうか…）とか、値上げの分の収入が、設備の拡充に使われるのか、新たな学科設立のために使われるのかといった具体的な用途や、実技強化に重点を置いていない芸術学科や楽理科への案は何かという疑問が上がりました。

私は、大学の収入の多くを占める運営費交付金(文科省が国立大学法人に交付するもの)が年々減っているため、その穴埋めのために増額するのではないかという疑問を持っています。例えば財務省は2031年度まで運営費交付金を毎年1％削減し、自己収入(学費も含む)を毎年1.6％増加させ、運営費交付金への依存と自己収入を同じ割合とする長期試算を提示しています。戦略企画課からは、消費税や電気料金の値上げによる負担増の話もありました。経済的支援の充実により、大学の自己収入から学生に手当てを講じることも含めると、値上げによって教育研究体制やサポート環境をどれくらい拡充できるのか疑問に思います。

　値上げによって大きな影響を受けるのはまだ入学していない受験生や、これから大学院等に進学する学生たちです。ホームページには、経済的に厳しい学生への支援を拡充すると書かれていますが規模は不明です。減額の措置も受けられない人は、10万円の値上がりは仕方がないのでしょうか？教育の機会均等を損なわないようにとも書かれておりますが、そもそも学費を上げるということは、経済的格差を広げ、教育の機会均等を奪うことになってしまうのではないでしょうか。国際人権規約にも逆行しており、私は学費を値上げするよりも、OECDの統計データに見られるような、日本の教育にかける公財政支出の少なさを改善していくように求めるべきではないかとも思います。

私たちはこのような決定を認めるわけにはいきません。値上げの撤回と説明会の開催を求めます。

①値上げの撤回