働く自由、経済活動の自由を守ろう！休業要請・外出自粛要請の見直しを求める署名

開始日

2020年5月9日

署名の宛先

小池百合子東京都知事

このオンライン署名は終了しました

1,378人の賛同者が集まりました

この署名で変えたいこと

署名の発信者ひろこ七海

#働く自由を守ろう

#FreeWORK

働く自由、経済活動の自由を守ろう！休業要請・外出自粛要請の見直しを求めます。

極端な自粛によって、私たちの生活は、困窮が進むばかりです。

多くの方が、倒産・失業に苦しまれています。

私たちの働く自由、働く権利を取り戻そう！

　日本政府は、2020 年 5 月 4 日、当初 5 月 6 日までとされていた緊急事態宣言を、全国を対象に、5 月 31 日まで延長することを正式に決定しました。
日本政府は、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」をはじめ、感染症対策の専門家の意見を踏まえ、感染状況、行動変容、医療体制などの視点から、「オーバーシュートには至らないけれども、依然として医療体制がひっ迫している」という理由などから、緊急事態宣言の延長を決定したとしています。
　しかし、緊急事態宣言の延長と、それに伴う休業要請・外出自粛要請は、経済活動に甚大な影響を与えます。感染症の視点のみならず、総合的な視点から、慎重に判断すべきでした。大企業・中小企業問わず、このままでは資金繰りが持たないという企業が大多数です。経済的な不況により、失業者・休業者の数も増加し、自殺率も大きく高まることが懸念されます。
　また、長引く外出自粛の生活は、ストレスの蓄積、免疫力の低下につながり、ガンや心疾患など、新型コロナウイルス以外の病気での死亡者増も懸念されます。
この新型コロナウイルスは、必ずしも早期に収束するものではなく、第二波、第三波が訪れる可能性が高いものだと指摘されています。
新型コロナウイルスによる日本の死者数は、海外と比較しても低く抑えられており、また、年間 1 万人ともいわれるインフルエンザによる死者数よりも少ないペースで推移しています。
　極端な休業要請・外出自粛要請をするのではなく、感染防止対策を取りながらも、経済活動を再開していくべきだと考えます。
　東京都においては、小池都知事が、非常に強力な休業要請・外出自粛要請を出し、経済活動が危機的な状況です。休業補償の「協力金」を打ち出されましたが、額が少なく、休業を賄うには極めて不十分です。公園の遊具も使用できなくなるなど、子供たちが遊ぶ場所がないほか、保育園の休園、学校の休校などにより、児童・生徒とその親の、生活面・経済面での苦痛・負担が増加しています。　

よって私たちは、小池都知事に対して次のように要望致します。

一、休業要請・外出自粛要請を見直し、経済活動を早期に再開させること。

二、感染症対策を行ったうえで、学校・保育園などの再開を進めること。

三、コロナウイルスに感染しなくても鬱・借金などで自殺者が増える可能性が高いため、その対策を早急に進めること。

日本国憲法には、幸福追求権(第13条)、財産権(第29条)が保障されています。

働く自由、働く権利を取り戻してまいりましょう！

幸福実現党　東京都本部代表　

七海　ひろこ

#働く自由を守ろう

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https://info.hr-party.jp/2020/10868/