私たち、国の職場で働く非常勤職員は、政府に対して以下を要請します。

「有期雇用で働くすべての非正規公務員（非常勤職員）に、労働契約法第18条と同様の無期転換ルールを制度化してください」

公務員の労働条件には、「情勢適応の原則」があります。民間企業などで働く労働者の労働条件や法制度（情勢）に合わせるという決まりで、労働法の適用されない部分が多い公務労働者の働く環境を守るためにも重要な原則です。

しかし、国・地方自治体などで非常勤職員として働く公務員（以下、「非正規公務員」）については、民間の有期雇用労働者に適用されている5年無期転換ルール[1]がありません。

そのため、国では約8万人[2]、自治体では約64万人[3]の非正規公務員が、毎年の更新の際に雇用不安にさらされています。

どれほど経験を積んで実績を残しても、数年ごとに一般公募にかけられるなど、安心して働き続け、国民や住民に安定した行政サービスを提供することが難しい状況です。

多くの非正規公務員は、近年「エッセンシャル・ワーク」と呼ばれる、人々の暮らしに欠かせない恒常的で専門的な仕事を担っています。

ハローワークの相談員、看護師や介護士、生活困窮者やDV被害者の支援員、保育士や児童相談所の職員、役所の窓口職員など、経験や技能の蓄積を必要とする職種ばかりです。

しかし、数年ごとの公募や雇い止めによって、身につけた知識や技能が無駄になるばかりか、公共部門で働く誇りも傷つけられています。

私たちは、国が自ら雇っている非正規公務員に無期転換ルールをつくらず、更新にあたって「広く国民に官職を公開するため」などとして公募を課している現状を、「人権侵害」だと考えています。

非正規公務員の最大の願いは、ただ安心して働き続けたい、ということです。

そして、安定した労働環境と仕事によって、国民・住民の命や暮らしを支えることです。

国に今すぐ無期転換ルールをつくっていただくため、皆様の応援と署名へのご協力をお願いします。

【注】

[1] 有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるというルール（改正労働契約法第18条・2013年4月1日施行）

[2] 内閣人事局「一般職国家公務員在職状況統計表」より算出（「委員・顧問・参与等」「保護司」「水門等水位観測員」を除いた数）

[3] 総務省「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査」