いま、国会で、「重要土地調査規制法案」という大変危険な法案が審議されています。この法案は、自衛隊関連施設や基地、原発周辺１km範囲を規制地域として指定して、様々な制約を課すものです。

この法案の問題点は、第一に、内閣総理大臣が、調査のために必要がある場合、対象区域の利用者らの情報提供を求めることができるとされていますが、提供の対象となる情報や調査項目が、政令や告示で個別指定されることとなっており、調査内容が歯止めなく拡大する懸念があります。また、調査が思想・信条に立ち入る恐れがあり、国家権力による違法な情報収集にお墨付きを与えてしまいます。

第二に、「施設機能」や「離島機能」を「阻害する行為」、これを「機能阻害行為」として、規制対象とし、命令違反には懲役もしくは罰金刑の対象としていますが、「機能」の内容や「阻害する行為」について、抽象的、かつ、曖昧と言わざるを得ません。そのため、時の権力の解釈次第で基地に対する反対運動や監視活動などの市民運動までが「機能阻害行為」に含まれる危険性があり、運動の弾圧に利用される恐れがあります。

以上のように、日本国憲法第29条で保障された財産権を侵害しかねない内容となっているばかりでなく、個人情報の過度な調査によって、プライバシーの権利（憲法第13条）などの基本的人権そのものを侵害しかねません。

「重要土地等調査規制法案」は非常に問題のある法案です。しかし十分な審議が尽くされないまま、5月28日、与党が衆議院内閣委員会での採決を強行し、6月1日には衆議院本会議で可決されています。私たちは参議院段階でこの法案の問題性をしっかりと明らかにしたうえで、廃案にすることを強く求めます。