国はいつまで就活ハラスメントを放置しますか?#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい!
国はいつまで就活ハラスメントを放置しますか?#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい!
#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化してください!
私は一般社団法人日本ハラスメント協会 代表理事の村嵜要と申します。ハラスメント専門家として企業にハラスメント対策の助言をしています。
みなさんは、「就活ハラスメント」という言葉を聞いたことがありますか?
「就活ハラスメント」とは、社会問題になっている「就活ハラスメント」「就活セクハラ」「就活オワハラ」等を指します。これらは社会的に優位な立場を利用して企業の採用担当者等が就職活動中の学生に対して行われる決して許されない不法行為です。
(追記)2021年4月30日 トップニュース
就活セクハラ4人に1人 男女ともに被害深刻、厚労省調査
Business Insider Japanが実施した「就活セクハラ緊急アンケート」によると、723人の回答者のうち、約半数にあたる359人が就活セクハラの被害にあっている(2019年11月24日時点)。そのうち75%が当該企業や大学などの関連機関、また身近な人にも相談できていない。
就活ハラスメントはOB訪問アプリを利用した性犯罪事件にも発展し大手企業の社員が逮捕されるなど申告な社会問題になっています。
実際にこのような悪質な事件が起きてしまいました。
「OB訪問アプリ」で就活女子大生をホテルに誘い出し……リクルートグループ社員30歳の“卑劣すぎる手口”(文春オンライン) - Yahoo!ニュース
OB訪問アプリで広がる就活セクハラ。自宅に連れ込まれレイプされた女子学生も | Business Insider Japan
住友商事元社員を逮捕 OB訪問の大学生に性的暴行容疑:朝日新聞デジタル (asahi.com)
2019年学生団体が厚生労働省で記者会見をし就活ハラスメント相談窓口設置の署名活動をしたものの残念ながら実現には至りませんでした。
2020年6月に職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法、通称「パワハラ防止法」が施行になりましたが、就活ハラスメントに関する企業側の対策は努力義務にとどまるなど、その解決に向けての課題は残されたままです
日本ハラスメント協会は2019年から社会貢献活動の一環として全国の学生が無料で相談できる『就活ハラスメント無料相談ホットライン』を日本で初めて設置
※2021年卒対象:就活ハラスメントの被害相談件数は142件にも上っています(就活ハラスメント無料相談ホットライン調べ)
テレビ局から「就活ハラスメント」に関する情報提供の依頼が来るなどマスコミ、社会の注目は高まっています。現在も被害の声は増えており、今後もより相談が多くなる見通しです
東京都が就活ハラスメント相談を開始したり、対策は少しずつ進んでいます。
若者等向け LINEによる就活ハラスメント相談を開始|東京都 (tokyo.lg.jp)
しかし、就活ハラスメントに関する企業側の対策は努力義務であることが問題で、被害はさらに増え続けることになり現在も就活ハラスメント無料相談ホットラインには様々な相談が寄せられています。
就活ハラスメント被害に合った学生の声を一部紹介します
【Web面接の場面で】
「スーツ姿もフレッシュでいいけど、二次面接は部屋着で参加してね」
「女性らしい部屋ではないですね。もっと綺麗にした方がいいですよ」
「彼氏はどのくらいの頻度で部屋に来るの?同棲してるの?」
【面接の場面で】
「不必要に全身、後ろ姿を見せて下さいと言われた」
「彼氏がいる女性の方がキラキラしてますよ。なぜ彼氏つくらないの?」
「あなたは女性を武器にするタイプですか?」
「女性なのになぜスカートではないのですか?」
【内定者懇親会の場面で】
「人事担当者から個人的な食事の誘いを断ると、ノリが悪い、内定取り消しなどの言葉をちらつかせてきた」
「東京で就職して働きたかったが、就活ハラスメント被害に合ってから東京が怖くなってUターン就職せざるをえなかった」
このような就活ハラスメントが実際に起こっているのです
先日、名古屋にある金城学院大学 人間科学部 コミュニティ福祉学科の学生さんから一般社団法人日本ハラスメント協会に声をかけていただきました。
コミュニティ福祉学科では学生が社会で関心を持っている出来事をテーマに活動する授業があり「就活ハラスメント・セクハラ」防止のための動画を制作したいので解説・助言していただけないか?というお話でした。
本来は金城学院大学の就活を控える学生さんに向けた動画として制作する予定でしたが、今回の「就活ハラスメント相談窓口の義務化」に向けたオンライン署名活動の予定をお話したところ、応援してくださりご厚意で一般公開向けの動画も制作してくださったのです。
これをきっかけに全国の他の大学の学生、教授、教職員、採用活動を実施する企業の人事部の方にも見ていただきたいという思いから金城学院大学と一般社団法人日本ハラスメント協会の共同制作が実現いたしました。
【就活中のセクシュアル・ハラスメント防止のための講習会 動画はこちら】
金城学院大学 学生が公開「就活中のセクシュアル・ハラスメント防止のための講習会動画」制作の取り組みが「中日新聞」「NHK名古屋」で紹介されました!
【中日新聞Web】
金城学院大生が就活セクハラ対処法の動画公開:中日新聞Web (chunichi.co.jp)
【NHK名古屋】(※ニュース動画は5月16日までの掲載となります)
名古屋の大学生が「就活セクハラ」防止へ動画作成|NHK 東海のニュース
【金城学院大学ホームページ】
他にも某大学の女子学生から、卒論で「就活ハラスメント」をテーマに書きたいので取材させて下さい」など、就活ハラスメントの対策は学生自ら考えて動き出しています。
学生がハラスメントを受けずに安心して公平な就職活動ができるように!
就活ハラスメント対策は急務です!
2022卒学生の就活が始まる今この時!パワハラ防止法を改正し、2022年4月から「就活ハラスメント相談窓口」設置を新卒採用を実施する企業に義務化するためのオンライン署名にみなさまのご協力をよろしくお願いします。
#就活ハラスメント相談窓口を2021年4月から企業に義務化してください! とTwitter等のSNSで拡散よろしくお願いいたします。
【パワハラ防止法 改正案として具体的に以下の要望を伝えたいと思っています。】
- 2022年4月から新卒採用を実施するすべての企業に就活ハラスメント相談窓口の外部設置を義務化
- 就活ハラスメントが発生、その疑いがある場合には当事者から事実確認を行い、適切な対処を行うこと。企業は内容を記録し厚生労働省に報告する義務を負うこと
- 就活ハラスメント被害者が不利益な選考を受けないように、事実確認の前であっても疑いのある行為者をすみやかに採用関連業務から外し、被害者と接触しないように配置転換すること
- 就活ハラスメントが発生、疑いがあるにもかかわらず企業が適切な対処をしない場合、厚生労働省が指定する第三者機関より是正指導を行う。是正指導に従わない場合、企業名を公表する
- 就活ハラスメントの発生が確認された場合、企業は被害者に賠償責任を負うこと
- 就活ハラスメントが紛争状態になった場合、企業は専門の民間ADR等を活用し紛争解決を行うこと
【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化してください!】に関わるオンライン署名PR活動のお手伝いをしてくださる学生、第二新卒の方はこちらのフォームよりエントリーお願いします
【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化してください!】に関わるオンライン署名に賛同してくださる企業・団体様はこちらのフォームよりエントリーお願いします
【オンライン署名活動に関する取材・お問い合わせ】
一般社団法人日本ハラスメント協会 事務局
TEL 06-6556-6413 (代表) 担当:村嵜まで
E-mail: info@jpn-harassment.or.jp