学校卒業時の不況により非正規雇用のまま中年となった”就職氷河期世代”いわゆるロスジェネ世代は30代半ばから40代後半まで1700万人。そのうちの400万人が非正規雇用です。政府は「就職氷河期世代支援推進室」を2019年7月に設置し、3年で30万人を正規雇用にすることを目標にしています。私たちはこの目標を真に実効性のあるものとし、氷河期世代当事者の声を届け、より多くの方々が幸せに生きるために以下の通り要請します。

①特定求職者雇用開発助成金の適用範囲

　非正規雇用労働者が働き慣れた職場で働き続けられるようにするため、既に雇用されている非正規雇用労働者が正規雇用に転換された時にも特定求職者雇用開発助成金を支給すること

②最低賃金に代わる最低保証所得の導入

　少子化の解消や、低年金・無年金者対策として、年収300万円（月収25万円）に満たない労働者に対し、給付付き税額控除の仕組みを導入すること

③短時間正社員制度の創設

　病気や介護、育児等の理由により1日8時間の勤務が難しい求職者に正社員として雇用される機会を提供するため、短時間勤務の正社員制度の創設を企業に義務付けること

④在宅介護をおこなう家族への支援

　介護保険制度の公平性を担保するため、自宅で家族や同居人の介護を行う者に対しては、介護の程度に応じた介護手当（1日8千円程度）を支給すること

⑤多様な雇用環境に応じた法律の整備

　AI等の普及により雇用が減少する社会を見据え、ワークシェアや在宅勤務等の多様な雇用環境に応じた法律の整備をおこなうこと

 

　以上の内容を令和元年12月10日に内閣官房・就職氷河期世代支援推進室と厚生労働省に対し、氷河期世代ユニオンと就職氷河期当事者全国ネットワークが共同で要請書を提出します。こちらで集まった署名も同時に提出しますので、ご賛同いただける方はぜひ署名にご協力ください。