民間職業紹介事業所は、公的な職業紹介機関と並んで、我が国の労働力需給調整において重要な役割を果たしてきています。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、宴会、催事、宿泊、販売のキャンセルや中止が相次いでおり、小規模事業所が多く経営基盤の弱い、配ぜん人、マネキン、調理士、モデル等の職業紹介事業所では求人が激減し、その回復を待たずして廃業・倒産に追い込まれる事業所が現れるなど、職業紹介事業所の経営は日に日に深刻度を増しています。

また、これらの紹介所では多くの場合、日々雇用をはじめとした短期雇用形態での職業紹介が行われており、登録求職者の多くは雇用保険の被保険者になっておらず、その保護は受けられない状況にあります。

こうした民間職業紹介事業所は、かつて例のない事態に直面しており、様々な施策を活用しつつ耐えておりますが、その限界に近づいており、我が国の労働力需給調整機能を維持するためにも政府に対して緊急要望を行うこととしました。

すでに、配ぜん人職業紹介業界では、事業者と登録求職者の救済のための署名活動を開始しておりますが、この問題は配ぜん人にとどまらず民間職業紹介業界全体の問題であると受け止めており、今般、下記の項目を政府に対して要望することとしましたので、ご賛同いただける方はご署名をお願いします。

令和２年５月２２日

発起人

紀陸　　孝　公益社団法人全国民営職業紹介事業協会会長
佐藤　昭彦　一般社団法人全国サービスクリエーター協会会長 
黒田　孝二　公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会会長 
遠藤十士夫　公益社団法人日本全職業調理士協会理事長 
渡辺　　保　特定非営利活動法人全国ホテル＆レストラン人材協会会長
岩田　佳典　一般社団法人日本モデルエージェンシー協会理事長 
金子　将人　全国調理士紹介事業福祉協会理事長 

内閣総理大臣　　　安倍　晋三　様

【求める施策】
１　求人者の休業によって給与の減額、失職を余儀なくされた求職者に対して直接補償すること

２　日々紹介を受けて就業する者をフリーランスとして認定して持続化給付金を受給できるようにすること

３　事業活動が縮小した事業所及びフリーランス（日々紹介を受けて就業する者を含む）に対して家賃補助を行うこと