在住外国人生活保護訴訟最高裁判決が出ました。

http://synodos.jp/society/10010

http://thepage.jp/detail/20140730-00000012-wordleaf

それなのにまだ外国人に生活保護を受給している地域がまだあります。基本的に対象外だけど受給を許可するかどうかは地域の判断次第という判決なので完全廃止にしなければなりません。

生活保護の割合はこのようになっているようです

http://blogos.com/article/40233/

「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。という結果が出ているようです。

http://hosyusokuhou.jp/archives/22773817.html

「日本人が生活保護を受ける場合、
本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっているということなのでどう考えても不公平ですね。日本人で生活保護を受けられなくて餓死した人がいるというのに通名利用の３重受給などの不正受給が横行しているというのはどう考えてもおかしいです。

http://gensen2ch.com/archives/9963492.html

生活保護を受ける外国人世帯が急増中とのことなので廃止にしないといけないでしょう。このところ外国人のビザ免除や外国人旅行者を呼び込むとか聞きますが不法滞在詩や外国人生活保護が増えるだけでしょう。外国人労働者を増やすという話も増えてきているので外国人生活保護がなくなればこれを目当ての外国人がいなくなるので実施すべきです。

そもそも最低賃金より生活保護のほうが金額が高いのが問題なら生活保護の金額を減らした方が簡単なのになぜそうしようとしないのでしょうか？生活保護を減らすと騒ぐ輩がいるので簡単にできないようですがおかしいですよ。集団訴訟とはたちが悪いですね

http://military38.com/archives/32230518.html

戦後、日本では在日朝鮮人による 「朝鮮人生活擁護闘争」がさかんに起こるようになります。1950年の長田区役所襲撃事件や1951年の下里村役場集団恐喝事件(どちらも兵庫県)など、 主に在日朝鮮人を中心とした、外国人による生活保護受給を求める事件が起きます。

さらに1952年には、生活保護費の増額を求める万来町(ばんらいちょう)事件(山口県)も起きています。これらの乱闘騒動がきっかけとなり、生活保護法で本来は受給資格のない在日外国人が、特別に生活保護を受給できることになったのです。乱暴ですね。

短縮アドレスはこちらです。拡散に利用してください。http://goo.gl/9CC32g

生活保護が受けられなくなると刑務所に生活のお世話してもらおうと犯罪するものが増えるので働かなくなった外国人の強制送還も求めます。