「正社員はテレワーク、派遣はフル出勤」
「テレワークしたいと言ったら、不満があるならクビと言われた」
「緊急事態宣言後、正社員のテレワークが決まったが、非正規（派遣、契約、パート・アルバイト）は時短にすらならない」

二度目の緊急事態宣言以降、テレワークできる業務なのに、不当にもテレワークを認めてもらえない、テレワークの可否について差別されているという訴えが、数多く寄せられています。

非正規雇用労働者（派遣、契約社員、パート・アルバイトなど）や下請企業の社員・中小零細企業の社員の多くは、今もテレワークを認めてもらえず、コロナ感染リスクに晒されながら出勤を続けています。また、テレワークが認められず自宅待機（会社都合の休業）を命じられたうえ、全額補償されないケースもあります。

※なお、テレワークの困難な職種（医療・福祉など）については、職場のコロナ感染対策の徹底や適正な報酬・手当の支払いなど、テレワークとは異なる形態での対策が必要です。

政府は出勤者数7割削減を経済団体に要請しましたが、実際にはテレワークの実施率は22％にとどまっていることが明らかになっています（日本生産性本部による調査）。

また、1月21日には、東京都で、職場内感染が過去最多（1日に67名）を記録しており、感染拡大防止の観点から出勤者数削減は急務となっています。

出勤者数7割削減が実現しない原因は、テレワーク移行における差別が主な要因としてあげられます。そのことを端的に示している「現場の声」を紹介します。

「会社はテレワークを推奨していて、その実施率を算出しているが、その分母には正社員しか含まない。国は出勤者数7割削減と言っているが、派遣社員の存在は抹消されている」

たしかに、大企業の本社部門の正社員などは、テレワーク移行が進んでいるでしょう。しかし、立場の弱い労働者（非正規雇用労働者、中小零細企業の社員）は相変わらず出勤を指示されています。

実際、年収別のテレワーク実施率をみると、年収300万円未満は12.7%、300万円以上500万円未満は20.6%、500万円以上700万円未満は27.9%、700万円以上1000万円未満は41.2%、1000万円以上は51.0％となっており（内閣府調査、2020年12月24日）、年収の低い労働者（その多くが非正規雇用労働者や中小零細企業の社員）ほど、テレワークを認めてもらえないという差別が起きていることが分かります。

ですが、コロナ感染拡大の著しい現在、テレワークを認められるかどうかは命にかかわる問題です。

コロナ緊急事態宣言下のテレワーク差別は「命の差別」であり、決して許されることではありません。

そこで、緊急に、政府・経済団体・人材派遣協会に対して、次の通り要請します。署名キャンペーンの趣旨に賛同いただける方は、是非お力を貸してください。

要請内容：
（１）すべての企業に対し、雇用形態等による不合理なテレワーク差別をやめて、非正規雇用労働者等にも平等にテレワークを認めるよう強く指示してください。
（２）すべての企業に対し、テレワークを要望した労働者について、契約を解除するなどの不利益な取り扱いを行わないよう強く指示してください。
（３）不合理なテレワーク差別を行う企業については企業名を公表してください。