「このまま二学期は無理！」 命を最優先にしてください！ オンライン学習など多様な学習の整備を求めます！
「このまま二学期は無理！」 命を最優先にしてください！ オンライン学習など多様な学習の整備を求めます！
「このまま二学期は無理！」
命を最優先にしてください！
オンライン学習など多様な学習の整備を求めます！
私たちは若い世代の声を政治に届けるよう活動している団体です。このまま新学期が始まってしまっては、心配で仕方がない！そう思い署名を立ち上げました。
現在、各都道府県で毎日のように新型コロナウイルス感染者数が更新され、全国の自宅療養者数は9万6709人(今月18日時点)と増加傾向にあります。地域によっては医療崩壊が発生し、本来病院で治療を受けるべき人が野放しにされている状況です。
また、全国各地の学校では、部活動や大会が原因と見られるクラスター感染が多数発生しています。 北海道苫小牧市で開かれた全国高校選抜アイスホッケー大会では138人、千葉県市立船橋高校の部活動では文化系14人、運動系7人が集団感染しました。
そんな中、まもなく夏休みが明け、学校が本格的に再開します。
8月17日までの1週間に全国で感染が確認された人のうち、20歳未満の数は2万2960人となり、約1か月前の3450人から6倍増となっています。(厚労省「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向」速報値)。
まだワクチンを打っていない子どもたち。 このまま新学期を迎えて大丈夫なのでしょうか？
日本若者協議会は小中高生、保護者、教職員に対し、【新学期からの小中高登校に関する緊急アンケート】を実施しました。
子どもを守るのは大人の役目です。子どもを守るために次のことを求めます！
【文部科学省・各教育委員会・各学校に求めること】
①「命を最優先にした」運営方針、臨時休校の基準を今すぐ通知してください！
アンケートの結果、感染が激増しているにも関わらず、約95％の学校が通常通り開校される予定だという事がわかりました。
感染者が増えている中で登校することに関し、「行きたくない」「できれば行きたくない」を合わせると、約8割が「学校に行きたくない」と思っていることがわかりました。
「2学期になっても学校に行きたくない、学校で感染したくない、怖い」(小学生)、「国民第一で行動してください」(高校生の保護者)と命を第一に優先にした方針を取って欲しいと考えています。
すでに始まっている学校でも、76.5％が通常通り始まっており、コロナ対策は一学期と変わりなく、8割近くが「安心できない」と感じていました。 もし新学期が始まっていなかったら、休校にしてほしかったという声も4割を超えています。
「感染拡大を防止したいのか、教育を優先したいのか立場が曖昧だ」(高校生)「公立と私立で対応と分けないで欲しい」(高校生)「緊急事態宣言が出ている地域だけでもオンライン授業を推奨するなど 指示を出して欲しい。 国が動かなければ 踏み切れない市や学校も多いと思います。」(高校生の保護者)と言った声が上がりました。
今は何を優先したいのかわからず、児童・生徒、保護者も戸惑っています。はっきりとした方向性を示してください。
②早急に多様な学習に向けた環境を整備をしてください！
学習権の保障もしつつ、感染症対策も出来る授業形態として、オンライン授業を望む声が約6割と一番多いことがわかりました。
「端末が使えない学年があります」(高校生)など、まだまだ環境が整っていない状況であることもわかっています。 また、小学校低学年で一人で在宅学習が困難な場合や、保護者がエッセンシャルワーカーなどの場合、分散登校を希望する声もありました。
以上を踏まえ、オンライン授業が出来るよう、全員にタブレットの持ち帰りを認める、Wi-Fiの環境整備をするなどの早急な対応を求めます。
また、どの授業形態を選んだとしても出席扱いにする、念のため休んだ場合は欠席扱いせず出席停止とするなど、柔軟な対応を求めます。子どもの意見を尊重し、各家庭に合わせた多様な学習に対応すべきです。
③生徒・職員のワクチン接種を進めてください！
現在、ワクチンの接種は65歳以上を優先し進められており、子ども達はもちろん、子どもの保護者世代もまだ十分に打てていません。
アンケートでも「まだワクチンが打てていない」(小学校教員)「子供のワクチン接種率は低く、子供の保護者世代も十分に接種が出来ていない。」(高校生)等の声がありました。
同調圧力で事実上の強制になったり、いじめにつながったりすることをなくすため、福島県相馬市の事例を参考に、学校や地区をばらばらにして、生徒同士で接種の有無が分からない形で集団接種を進めてください。
④緊急事態宣言下の部活動・大会、行事は中止、もしくは感染対策を徹底してください！
各地で部活動や大会が原因と見られるクラスターが発生しています。アンケートでは「通常通り運動会が開催される」(中学生)と言った声もありました。
「運動部はマスクなしで部活をしています。非常に危険だと思いますが、認められているし、生徒も制限がないので喜んでしているようです。」(中学校教職員) 「学校も部活も、感染が心配だからといって、勝手に個人が自主的に休める雰囲気ではない。」(高校生)という声もありました。
文部科学省が認めているため、やらざるを得なかったり、本当は休みたいと思っていても休める雰囲気ではないことがわかりました。対策を取っていても、限界があり、絶対に防げるものではありません。
部活動・大会、パラリンピック観戦を含めた行事を中止を含め、検討をしてください。
⑤抗原検査は各家庭へ配布し、検査をしてください！
8月20日、児童や生徒の感染拡大を防ぐため、感染の有無を知らせる「抗原検査キット」を幼稚園と小中学校に配布する方針と報道がありました。
夏休み中、各家庭がどういう過ごし方をしているか分からない中、無症状で登校する児童や生徒もいると考えられます。学校で検査をしていては、すでに感染をしている可能性もあり、クラスターを発生させることに繋がります。また、日頃の業務に加え、先生方の負担をさらに増やすことになります。
新学期が始まる前に、各地域医療と連携、または各家庭で検査をし、感染していないことを確認できた状態で登校する、定期的に検査をすることが感染の拡大、クラスター発生の防止になります。
【その他、政府に対して】
〇個人が申請出来る小学校休業等対応助成金の復活を求めます
臨時休校が決まった際、小学校低学年など一人で留守番が難しく、やむを得ず保護者が仕事を休まなければならない家庭が出る可能性があります。ひとり親家庭は約二世帯に一世帯が貧困下にあると言われており、特に影響を受けることが考えられます。
そこで、経済的困窮に陥ることがないよう、各家庭の状態に合わせて申請出来る助成金の復活を求めます。
〇雇用の維持のための経済的補償を求めます
昨年の一斉休校の際には、就業者・雇用者の数は男女ともに大幅に減少しました。特に女性の減少幅が大きく、就業者数では約70万人減、雇用者数では74万人減となりました(総務省「労働力調査」)。また、25～54歳で結婚しており、子どものいる女性の就業率は、12月になってもほとんど回復していないことがわかっています。失業者の増加を食い止めることは、感染拡大が収束した後の景気回復を考えることでも重要です。
これから休校する学校も多数出る可能性があり、仕事を休まざるを得ない保護者も多く出てくると考えられます。また、給食業者などの関係業者も経済的に厳しくなります。
よって、景気が悪化したからと切り捨てるのではなく、雇用を維持するためのしっかりとした経済補償を求めます。
参考：新学期からの小中高登校に関する緊急アンケート結果まとめ