厚生労働省は、2013年8月から2015年4月までの1年9ケ月で、生活保護基準の引下げを行いました。下げ幅は過去最大（平均で 6.5%、最大10％）で、削減額は670億円です。生活保護利用者の96％の世帯に影響が及ぶ前例のない引き下げです。

　しかし、この引き下げは、恣意的なデータ分析で行われたもので、「物価偽装」とも言えるほどの問題点が明らかになりました。また、選挙公約どおりの結果を導くため、専門家による基準部会の意見も経ていない決定がなされたりなど、結論ありきでした。

　生活保護利用者は、以前はバッシングされていました。今でも差別的な言われ方をすることがあります

　しかし、コロナ禍で、生活保護の重要性はますます大きくなっています。働きたくても働けない、明日の食事も困るような状態になった人も多いでしょう。その人たちの駆け込み寺とも言えるのが、最後のセーフティネットたる生活保護です。

　ところが、実際の生活保護での生活は、食事の量を極端に減らす、風呂の回数を週数回に減らす、付き合いをしないといったことなどが強いられるような状態です。どれか１つではありません。あらゆる我慢を強いられる生活がずっと続くのです。そんな、ただでさえ厳しい生活が、さらに削られました。

　これでは、働く能力があっても、働く意欲も奪われていきます。人間らしく生きていこうとする希望や前向きな気持ちを奪うものであって、国民に「健康で文化的な最低限度の生活」の権利を保障し、国に対してその努力を義務づけている憲法第25条に明確に違反したものです。

　この影響は、生活保護受給者に限ったことではありません。生活保護基準はナショナル・ミニマムとしての役割を持ち、最低賃金、就学援助基準、住民税非課税基準、保険料や医療費の減免の基準の基にもなっており、保護を利用しない市民への影響も計り知れません。

　全国で、生活保護基準引き下げに反対する訴訟が戦われています。国には、引き下げを元に戻すことを、裁判所に対しては、国に忖度せず、徹底した審理を行い、公正な判断を下すことを求めます。

　みなさんのご賛同をお願いいたします。