ALPS処理水海洋放出決定の撤回を求める署名の呼びかけ

2021年4月13日に、政府は、福島第一原子力発電所に溜められているALPS処理水（トリチウムなどの放射性物質が含まれている水）の海洋放出を決定する基本方針を定めました。基本方針では、福島の「復興と廃炉の両立」のために、ALPS処理水の海洋放出が必要であると述べられています。政府は、基本方針に基づき、2年後以降に海洋放出をはじめ、今後数十年間（30年以上）にわたって海洋放出するとしています。

福島の復興と廃炉作業（福島原発事故処理作業）は何ら矛盾するものではなく、当然ながら両方が適切に行われるべきです。

しかしながら、復興にとっても廃炉作業にとってもALPS処理水放出の必要はありません。むしろ、処理水放出を強行すれば、将来に深刻な禍根を残すことになります。

処理水が増え続けている原因は、原子力発電所を通る地下水が遮断されていない（止水されていない）ことにあります。止水すれば処理水の発生を抑制し廃炉作業が容易になります。また、処理水は長期保管または陸上処分等の措置をとれます。これらの対策は技術的、経済的に十分実行可能です。もともと廃炉を30～40年で終えるとする政府と東京電力の方針には無理があります。まずは、基本に立ち返り、水の流れを止め、安全で実行可能な事故処理を行うべきです。

社会的にみても、ALPS処理水放出は断じて許されません。政府及び東京電力は、2015年に福島県漁業協同組合連合会に対し、「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わ」ないと約束しています。ALPS処理水放出決定は、この約束を反故にするものです。福島原発事故によって被害に遭った漁業関係者をはじめとする地域住民の思いを、再び踏みにじってはなりません。

ALPS処理水放出決定を下した責任者は、菅義偉内閣総理大臣です。私たちは、思想・信条・政治的信念や原子力発電に対する考え方を超えて、復興と廃炉を適切に進めるために、ここに菅義偉内閣総理大臣に対して、ALPS処理水の海洋放出を直ちに撤回するよう強く求めます。その上で、関係者・国民が納得するかたちで、ALPS処理水の適切な管理・処分を遂行するよう求めます。

2021年6月1日
「ストップ海洋放出署名」世話人会

代表世話人　大島堅一（龍谷大学教授）

【世話人】
浅岡美恵（弁護士）
礒野弥生（東京経済大学名誉教授）
大河原さき（原発事故被害者団体連絡会事務局長）
片岡輝美（会津放射能情報センター代表）
佐藤和良（いわき市議会議員）
関礼子（立教大学教授）
寺西俊一（一橋大学名誉教授）
武藤類子（福島原発告訴団団長）
門馬好春（30年中間貯蔵施設地権者会会長）
山崎圭一（横浜国立大学教授）
山本拓（衆議院議員）
（以上、50音順）

※世話人は、一個人として参加しています。
※この活動の目的は、個人個人の意志を集約し、国の政策への反映に繋げていくものです。

※その他詳細は、協力団体である「ストップ福島海洋放出」連絡協議会のHPをご覧ください。

------------------------------

全国の農林水産業の生産者団体や「御意見を伺う場」参加者、4,000件を超える意見公募に意見表明した方等から寄せられたご意見等をまとめました

主な意見を4つにまとめましたので、ご紹介いたします。

• 菅義偉内閣総理大臣（原子力災害対策本部長）が「これ以上先送りできない」として福島第一原発処理水の2年後の海洋放出を政治判断しましたが、本当にこれ以上先送りできないのは、原子炉建屋外壁部の直接止水による新規汚染水発生の根絶です。
• 菅総理が海洋放出判断の理由として2022年夏頃に約137万m3の既設タンク満杯・限界論を主張していました。一方、菅総理（当時閣僚会議の議長）が決定した『中長期ロードマップ』には、新規汚染水発生量目標は2025年内に100m3/日以下と明記されていて、それに従うと2025年末には約148万m3の貯留を認定していたこととなり、明らかに矛盾が生じています。
• 「汚染源に水を『近づけない』」という基本方針があるにもかかわらず、『中長期ロードマップ』では新規汚染水発生の根絶ではなく、約345億円もの国費を投じた凍土壁とサブドレン（井戸）からの汲み上げという新規汚染水発生の「低減」に限定した方針を決定しています。この方針では、新規汚染水は発生し続けます。それに対しては、IAEAや各専門家等は原子炉建屋外壁部の直接止水等による新規汚染水発生の「根絶」を進言しています。東京電力の廃炉技術担当責任者も、原子炉建屋外壁部を直接止水し地下水の原子炉建屋への流入を止めれば新規汚染水は増えないことを公開の場で認めていました。したがって、一刻も早く原子炉建屋外壁部の直接止水事業を国内外問わず開かれた形で公募することを求めます。
• 原発敷地約350万m2のうち1割未満を占める既設の全タンクについて、速やかにリスク評価・管理体制を明らかにしてください。その結果、倒壊・破損等のリスクが高いタンクがあれば、最新技術による貯水ボックス（例えば、破損リスクが極めて低く、100年以上漏水しないと権威ある東京大学教授が評価した貯水ボックス）等、既設タンクに代替する新しい保管技術等も国内外から広く公募してください。

※ご提案やご意見に関しましては、協力団体である「ストップ福島海洋放出」連絡協議会のHPにお寄せください。