新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を撤回しなければなりません。感染拡大を防ぎ命を守るためにＰＣＲ検査の拡大と治療体制の確保・拡充が緊急に求められてます。また十分な医療が受けられるよう病院の整備拡充が急がれます。

すべての市民の基本的人権と生活を守るために生活保障・休業補償を速やかに条件を付けずに給付することが必要です。全省庁の予算執行を見直し、とりわけ膨大な防衛予算を凍結し、コロナ対策費用に充当することを求めます。

この署名は６月に政府に提出する予定です。

【趣　　旨】

新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」を撤回し、感染拡大を防ぎ命を守るためにＰＣＲ検査の拡大と治療体制の確保・拡充が緊急に求められてます。また十分な医療が受けられるよう病院の整備拡充が急がれます。

すべての市民の基本的人権と生活を守るために生活保障・休業補償を速やかに条件を付けずに給付することが必要です。

全省庁の予算執行を見直し、とりわけ膨大な防衛予算を凍結し、コロナ対策費用に充当することを求めます。

【請願事項】

1. 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」にもとづく「緊急事態宣言」を直ちに撤回すること。
   個人の移動の自由、表現の自由、集会の自由など自治体・個人に権利の自粛を強要する圧力をかけないこと。
2. 「発熱外来センター」の設置を促進するとともに医師が必要と認めたすべての人が迅速にＰＣＲ検査を受けられる体制（ドライブ・スルー方式やウォーク・スルー方式など）を早急に確立すること。
3. 感染者の中で無症状・軽症者が隔離療養できる施設を全国に整備し、院内感染を防止した十分な医療を受けられるよう病床確保や感染症病棟などの病院の緊急の整備拡充とそのための大幅な予算措置を行なうこと。
4. 新型コロナウイルス感染症問題で解雇、休業などを余儀なくさせられた者に対し、正規・非正規雇用、自営など問わず、直接かつ全面的な生活保障、休業補償及び中小企業に条件を付けず直ちに給付すること。
5. 消費税廃止、社会保険料の減免、納税猶予などの市民生活維持のため全国的な緊急の措置を行なうこと。
6. 学校休校など各自治体での自主的な判断を徹底させ、子どもの教育を受ける権利を守るとともに、子どもの食の確保及び保育所、学童保育所の人員配置など体制整備拡充を行なうこと。
7. マスク、消毒液をはじめ感染防止対策に必要な衛生用品、医療用防護服、人工呼吸器、ＥＣＭＯ（体外式膜型人工肺）などの医療用品・機器の生産拡大を直ちに行ない全国の医療機関に届けること。
8. 沖縄・辺野古新基地建設工事を中止するとともに、イージス・アショアやステルス戦闘機購入などの膨大な防衛予算を撤回し、コロナ感染対策費用に充当すること。