ハマ弁は2014年に横浜市教育委員会がまとめた「横浜らしい中学校昼食のあり方」で、『「家庭弁当」を基本とし、「家庭弁当」と「配達弁当（事前予約）」のどちらも選択できる環境を整え、当日注文できる「業者弁当」で補完する』として、開始されました。

2017年1月から全校実施されたハマ弁は、これまで多額の税金が投入され、ポイント制度やアプリ導入、値下げ、当日注文や一括注文の実施、横浜DeNAベイスターズを活用したイベント食、「原則ハマ弁校」導入等さまざまな取り組みを重ねてきています。しかし、丸3年が経過しても目標とした喫食率20％には届いたことがなく、現在も6％程度、94％の生徒が食べていないのが実態です。ハマ弁事業は、もう止めてほしいと思います。

2021年度以降のハマ弁の契約について、市会第１回定例会で決定すると聞きました。しかし、事業検証・評価のために横浜市教委が設置した「横浜市の中学校昼食に関する懇談会」の会合は、市民に非公開の場でした。1回（1カ月）遅れでしか公開されない議事録を見ると、各委員の発言は「要旨」にまとめられ、議論の時間はたった1時間半というものでした。

市教委はアンケートを行いましたが、その結果について、懇談会委員も林文子市長も「デリバリー型給食を望む声があることが分かりました」（林市長）と評価しています。しかし、アンケートの質問項目はデリバリー型給食のみについて聞くもので、学校で調理する「自校方式」や小学校等から中学校に運ぶ「親子方式」については一切触れていません。

一方、「いいねの会」のアンケートでは、市民3729人中3590人が給食の実施を望み、そのうち「自校調理方式」48％（1796人）、「親子方式」25％（938人）、「デリバリー方式」4％（134人）との結果を得ています。

このことから、懇談会のアンケートは、給食を実施して欲しいという市民の気持ちを意図的に「デリバリー型給食を望む」に置き換えていると指摘せざるをえず、私たちは、この評価や懇談会の議論をもとに市会で議論が行われることは、到底受け入れられません。

自校・親子の両方式は学校で調理するため、安心・安全でおいしく、食育の推進に最適な給食を作ることができます。横浜市でも実施の条件が整う学校は多くあります。

以上のことから、次のことを求めます。

2021年度以降のハマ弁の方向性の検討ならびに中学校給食の実施の検討にあたっては、デリバリー型給食だけでなく、「自校方式」「親子方式」も検討項目に加え、きちんと議論すること。