厚生労働省に計2217人の賛同署名簿を提出　回答は従前の内容に終始

　５月３１日、ネット署名「黙っていられない！コロナ禍の福祉職場を支え、職員を増やして賃金を上げてください」を厚生労働省の担当者に提出してきました。コロナ禍が１年以上に及び、福祉職員の労働条件が厳しさを増すなか、２月下旬からよびかけ、「常勤職員の大幅な増員」「危険手当の支給と賃金水準の引き上げ」「ＰＣＲ検査などの体制拡充」を国に対して求めたものです。第二次分として996人分の署名簿と賛同コメントを提出し、３月５日に提出した第一次分とあわせて、2,217人分の賛同となりました（写真左：署名簿を手渡す土田中央執行委員長）。

　福祉保育労として同日におこなった厚生労働省交渉（陳情・要請）では、「これまで処遇改善をおこなってきた」（保育課）、「４月に実施した介護報酬や障害福祉サービス等報酬の改定（※１）で処遇改善につながるものと考えている」（老健局、障害福祉課）など、従来の回答に終始しました。職員の増員についても、「職員配置基準の引き上げなど質の改善は、安定的な財源が確保されてから」（保育課）、「一律の基準引き上げは事業経営が困難になる（※２）」（障害福祉課）などと、これまでの消極的な姿勢にとどまりました。
（※１）介護報酬0.7%、障害福祉サービス等報酬0.56%と引き上げはごくわずか。
（※２）今でも人手不足のなかで基準を引き上げると、職員が確保できずに基準を下回ってしまう事業所が出てくる懸念があるという意味。

　福祉職員には「感染しない・させない」緊張感が続いているうえに、感染力の高い変異株が広がっています。しかし、自治体による福祉職員に対する定期的なPCR検査の対象は、介護・障害福祉分野の入所施設などにとどまっています。ようやく始まった新型コロナウイルス感染症のワクチン接種も、デイサービスなどの通所施設や訪問事業、保育園や学童・保育、児童養護施設等の職員は国の優先接種の対象外となっており、不安や不満が高まっています。

　福祉保育労として、このような事態を変えていくために、今後も福祉職員の増員と賃上げ、感染防止対策の強化などにつながる制度改善を国に求めていきます。みなさんのご協力に感謝し、このネット署名は終了とさせていただきます。さらに多くのみなさんと力をあわせ、声をあげていけるよう、新たなとりくみを検討していきます。ご協力ありがとうございました。