親子断絶の人権蹂躙に悪用される公益社団法人の面会交流事業の運用を改善して下さい!

親子断絶の人権蹂躙に悪用される公益社団法人の面会交流事業の運用を改善して下さい!

開始日
2018年2月11日
署名の宛先
片山さつき (内閣府特命担当大臣 (規制改革))
現在の賛同数:261次の目標:500
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この署名で変えたいこと

署名の発信者 小島 太郎

現在,我が国は国際的に拉致国家と揶揄される司法行政の運用があり,それを悪用する家事弁護士らにより引き裂かれる親子の社会問題が発生しています。

そのような状況の中で,主に家庭裁判所調査官の退官後の人材で構成されている公益社団法人が意図せずとも拉致常習弁護士達の御用達機関となっています。

子を突然拉致され,再会するまでに取り返しの着かない時間を稼がれた上に,希望する筈も無い制限を受け容れなければ会えなくされた親の心情がどのようなものであるかは人の心があれば容易に察しがつくと思います。

また,拉致継続性の原則の前例踏襲を行う裁判官らは,当該公益法人との契約書があれば,双方合意内容があり,親権侵害を行う親権濫用の違法性を阻却する証拠として悪用するケースが生じています。
当該公益法人の利用を拒んだ場合には,子どもと会いたくない証拠として悪用される為,子どもと断絶されたくない親達には,当該公益法人との契約以外に選択肢が無い状況にされています。

そのような状況の中で,拉致常習弁護士,拉致幇助裁判官らに悪用されない為,及び,既に残酷な人権蹂躙の被害に遭っている親達に,更なる人権蹂躙の加害者とならない様に,また,その他の面会交流事業者の規範となるべき当該公益法人に下記の運用改善を求めます。

利用者との契約書に次の記載を加えて下さい。

  1. 「本契約により,一方親が,親子の交流制限を希望しているとは限らないことを確認する。」
  2. 「当方との契約をすることにより,当方の仲介以外の親子の交流を制限するものでは無いことを確認する。」
  3. 「本契約をすることにより,裁判所の決定書に記載の無い,親子の交流制限を強要することは無いことを確認する。但し,交流において一方利用者の希望内容を他方利用者へ伝達する仲介業務があること,当方が円滑に仲介業務を行う為に,制限ともとれる希望を伝えることがあることを契約者は確認し,任意で協力の判断ができることとする。」
  4. 「当方とのスケジュール調整結果により,債務不履行が生じることについて,当方は責任を負えず,利用者双方で解決するものとする。」
  5. 「当方の都合により契約を終了または,再契約を断る際には,公益団体として,誠実に明確な理由を書面にて伝えることを約束する。」

月に一回三時間の上限に囚われない事業計画を立てて下さい。

 現在,分離強要された親が子どもと再会したい場合は,月に1回3時間が子の福祉だと決定する裁判官らの主張は,当該団体の月間支援上限と合致しています。

 当該団体は,「天下り」などと揶揄されることを避ける為に,裁判所へ団体名を指定しないように申し入れていると聞き伝手ており,月イチ3時間は子の福祉では無く,単なる団体の対応能力であるとも聞き伝手ています。

 しかしながら,裁判官らが月イチ3時間の決定にしている学術的根拠は無い為,密接に関係していると推認されることは当然です。
 日本の子どもだけが別居親と月イチ3時間しか会いたくないという根拠もありません。

 当該団体が上限を定めなければ分離強要された親子の関わりは月イチ3時間が子の福祉とするグロテスクな日本独特の基準が変わることは明らかです。

 運営力の現状維持に甘んじず,外部連携も視野に入れ事業拡大いただけるようお願い致します。 

偏った年齢層と職歴に固執せず,幅広い年齢層と職歴により組織を活性化してください。

現在,当該公益法人は,主に家庭裁判所調査官の退官後の職員で構成されている為,非常に高い年齢層で構成されています。
年齢で差別をするべきではありませんが,余りにも偏った年齢層と職歴では健全な組織は出来ずらくなります。

60代後半や70代の退官後家庭裁判所調査官に拘らず,40代,50代の家族問題に精通する人材や面会交流支援経験者等の職歴の多様性も取り入れ,組織を活性化してください。

子どもと断絶されているのは片親だけでは無い事を考慮して下さい。

実効支配親の親族は,子ども達と会えますが,分離強要された親の親族は子ども達と会うことは叶いません。
孫を拉致された祖父母達が長い人生の最期を孫に会いたい無念で終えています。
子どもにとって多くの親族に愛されていることを実感できることが子の福祉か
引き離されて知らぬうちに他界していることが子の福祉か
考えるまでも無い事です。
面会交流に別居親の同伴者を禁じないでください。

拉致断絶され何とか再会できた親達を傷つける言葉を知って下さい。

  • 「別居親のキチガイ団体」-別居親を差別視しないでください。
  • 「私達は民間だから」-公益法人としての自覚を持ってください。弁護士以外の殆どの民間は顧客を威圧しません。
  • 「子どもと会わせて貰えたことに先ず感謝しろ」-拉致断絶され無ければ良好な愛着関係のあった親の気持ちを想像してください。
  • 「嫌なら契約しなければいいのよ」「私と貴方とは相性が悪いのね」ー分離強要され子どもに会いたい気持ちが強い親達は,圧倒的に弱い立場にあります。優位的立場を利用して弾圧しないでください。
  • 「早く卒業できるといいわね」ー好き好んで利用しているのではなく親権濫用者に振り回されているに過ぎません。屈辱的な人権蹂躙に耐え難きを耐え忍んでいる気持ちを想像して下さい。
  • 「あなたは親じゃないんだ。親権者じゃない。対等じゃないんだ」

 

本署名キャンペーンの趣旨

当該団体を害悪とするものではありません。まだまだ未成熟な日本国内の面会交流支援事業において,基準視されている公益法人に更なる向上を期待し,面会交流事業者全体へ波及することを期待するものです。
当該団体は,何よりも完全断絶の解消を行うことに寄与していると感謝する意見も多く聞き伝手ています。同居親達の多くが自身の弁護士から調停審判中は完全断絶するように教唆斡旋され,会せると親権を失うか連れ戻しに合うという迷信を刷り込まれていることに対して,当該団体職員が「そんなことは無い。会わせたほうが良い。」と勧められているという証言も寄せられています。

ご意見は下記にお寄せ下さい。Q&Aにて活用させていただきます。
  https://tarokojima.themedia.jp/pages/1974072/contact

関連キャンペーン

子の連去り勝ちの判例を維持する為に中立公正な手続きを行わない拉致幇助裁判官達を罷免してください。

子ども達から片親を奪わない社会を実現する為に,離婚後単独親権を廃止する民法改正を早急に行いましょう!

参考情報

片親引き離し症候群(Wikipedia)

何が何でも月1回3時間にする高裁判事たち(共同親権ニュースドットコム)

「子どもと会いたかったらFPICを利用しろ」弁護士の人質取引手口(共同親権ニュースドットコム)

形骸化している履行勧告(共同親権ニュースドットコム)

2016年2月12日FPIC宛質問状(共同親権運動ネットワーク)

2012年7月20日FPIC宛質問状(共同親権運動ネットワーク)

インターネット上の声(‟FPIC”のツイート検索)

親子を引き離して儲ける離婚ビジネスの実態~その2 第三者機関の拡大戦略

 

 

 

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意思決定者(宛先)

  • 片山さつき 内閣府特命担当大臣 (規制改革)
  • 根本匠 厚生労働大臣
  • 公益社団法人家庭問題情報センター
  • 菅義偉