沖縄発　新しい提案　辺野古新基地を止める民主主義の実践～沖縄の米軍基地問題の〈公正〉で〈民主的〉な解決を求めます。

A New Proposal to Stop the New US Military Base Construction in Henoko, Okinawa
～A Call for a Just and Democratic Solution to the Issue of US Military Presence in Okinawa～ (English version)

私たち沖縄人（うちなーんちゅ）は、日本に生きるすべての人々に、新しい解決方法を提案します。それは、日本が沖縄に基地を押しつけ続けることに反対しつつ、別の地域の弱い立場の人々に押しつけるのでもなく、すべての人々が当事者意識と責任をもって＜公正＞に解決する、民主主義本来の方法です。

以下に示すステップで、全国的なアクションのうねりができれば、政府のいう「辺野古唯一」は破綻し、辺野古新基地建設の中止と普天間基地返還の実現が可能です。沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設が強行されている今、政府や自治体、そして全国の市民にこの新しい解決方法を認知させるため、一人でも多くの賛同を、心よりお願いします。

１．「辺野古が唯一」という言説の基礎をなす差別を解消するため、沖縄での県民投票に示された辺野古新基地建設工事を中止し、普天間基地を運用停止にすること。

２．沖縄の過重な基地負担を積極的に軽減していくために、「沖縄基地縮小促進法（仮称）」など沖縄の米軍基地の負担軽減の最終責任を国が負うという法整備を要求し、その法に則って、国民的議論を尽くしたうえで、普天間基地の県外・国外移転により解決すること。

３．仮に普天間基地の機能が国内に必要だという結論となるのであれば、本土でも一地域への一方的な押し付けとならないよう、憲法第41条、92条、95条の規定に基づき、公正かつ民主的な手続きにより解決すること。

　みなさんにお願いしたいことが二つあります。

　ひとつは、このチェンジ・オルグ(Change.Org) に賛同をすることです。

　そしてもうひとつは、この新しい提案に賛同する多くの方が、その賛同を呼びかけると同時に、自分が住む市区町村や都道府県の議会に、この新しい提案に基づいた地方自治法99条の規定による意見書を国に届けるための陳情をすることです。
　地方議会に対する陳情は誰でも、一人でもできます。後記資料に陳情書および意見書案（意見書は議会が作成しますが、通常は意見書案も作成し陳情書と一緒に提出します。）の参考例を載せていますので、ぜひ活用して自分が住む市区町村や都道府県議会に陳情してください。

　この具体的なふたつのことを多くの方が行えば、政府のいう「辺野古が唯一」は瓦解します。

詳細及びこの陳情書及び意見書案の参考例を下記ブログに掲載しています。ぜひ活用してください。よろしくお願いいたします。https://henoko-stop-action2017.blogspot.com/