※第２次署名締め切り　２０２１年１月（日にちは未定、下旬に提出行動予定)

【 趣　旨 】

　新型コロナウイルス感染は、全国で爆発的な拡大を迎えています。ＰＣＲ検査の拡大と治療体制の確保・拡充が緊急に求められています。また十分な医療が受けられるよう医療機関の整備拡充が急がれます。

すべての市民の基本的人権と生活を守るために生活保障・休業補償について速やかに条件を付けず給付することが必要です。

　またコロナ危機を契機に働く市民が解雇・雇い止めに追い込まれています。コロナ禍を理由とした解雇を禁止するよう法的措置を緊急に求めます。膨大な防衛予算を凍結し、コロナ対策費用に充当することを求めます。

【 請　願　事　項 】

1、　新型コロナウイルス感染を判定するＰＣＲ検査を無償で、誰でも、いつでも、何度でも受けられるように体制を確立すること。

とりわけ医療従事者、介護・保育・福祉従事者、教職員など人と接する仕事に従事する者がＰＣＲ検査を受けられるようにすること。

２、　感染が確認され休業・隔離・治療が必要となる者に対して、事業所が１００％休業補償できるよう財源を確保し、雇用の継続を求め解雇を禁止すること。

３、　コロナ感染者を受け入れた医療機関などへの損失補償、財政支援を行い、また人工呼吸器、ＥＣＭＯ(体外式膜型人工肺)をはじめ医療機器、医療スタッフの拡充など医療体制整備ができるよう財政出動すること。

４、　感染拡大が進む都道府県に対して、不足している看護師や保健師の派遣をはじめ、医療管理の下で隔離（保護）・療養できる専門施設などが確保できるよう財政出動すること。

５、沖縄・辺野古新基地建設工事を中止するとともに、南西諸島の自衛隊ミサイル配備、ステルス戦闘機購入などの膨大な防衛予算を凍結し、コロナ感染対策費用に充当すること。