日本を含めた世界において、地球温暖化による熱波、台風、豪雨、洪水、干ばつや森林火災などの自然災害、氷河の急速な融解など、気候変動の深刻な影響が顕著になっています。同時に、世界中で警鐘を鳴らす声も強くなっています。

２０１９年５月、英国が国として初めて「気候非常事態宣言」を議会で採択して以降、同年１１月現在までにアイルランド、ポルトガル、カナダ、フランス、アルゼンチン、スペインを含む１１カ国が気候非常事態宣言を採択しています。同年１１月末には、２８カ国を代表する欧州議会も気候非常事態宣言を採択しました。同じく、ロンドン、アムステルダム、ニューヨーク、パリなどの先進国の主要都市を含む２５カ国の約１２００の自治体でも気候非常事態宣言が承認されています。日本では、２０１９年１１月現在までに同宣言を採択したのは、長崎県壱岐市と神奈川県鎌倉市の２市のみです。

２０１９年９月、日本学術会議の山極壽一会長が会長談話「「地球温暖化」への取組に関する緊急メッセージ」を公表しました。同年の１１月には、山本良一・東京大学名誉教授を含む１５３カ国の約１万１千人の科学者が「気候の緊急事態」宣言を発表しました。本署名活動は、日本で「気候非常事態宣言」の呼びかけの第一人者である山本教授に呼応する形で、教授自身の賛同と激励をいただき、行っているものです。

日本の国会も、既に宣言を行っている世界中の国や自治体に加わり、「気候非常事態宣言」を採択することを求めます。

　【熱中症による死亡者１０００人超、台風による激甚災害】

２０１８年７月、日本の記録的な猛暑で熱中症による死亡者数は１０００人を超えました。これを分析した結果、気温上昇が（パリ協定の目標である）２度に抑えられたとしても、国内での猛暑日が現在の１.８倍になると、気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームが推定しています。

猛暑日以外にも、２０１９年１０月に発生した台風１９号、２１号は日本に甚大な被害をもたらし、「激甚災害」に指定されました。気象庁の「異常気象分析検討会」会長の中村尚教授は、温暖化に伴い「３０年に１度」と言われていたような異常気象がいつ起きてもおかしくないと指摘しています。

　【地球温暖化を何度に抑えるか、現在（いま）が勝負】

２０２０年から実施されるパリ協定の目標は、地球温暖化を（産業革命前に比べて）「２度未満」に抑えることであり、「１.５度未満」を目指すとしています。しかし、地球の気温は現時点で既に１.０９度上昇しており、直近の５年間が２０１９年までで最も高い平均気温を記録しました。早ければ２０３０年にも世界の気温が１.５度の上昇に達すると、「国連の気候変動に関する政府間パネル」（以下、ＩＰＣＣ）が「１.５度特別報告書」で警告しています。この報告書は４０カ国の９１人の科学者によって作成され、１３０カ国以上が参加した２０１８年のＩＰＣＣ第４８回総会で採択されました。

ＩＰＣＣの報告書によると、気温上昇を１.５度に抑えられたとしても、地球のサンゴ礁が今後さらに７０〜９０％減少する可能性が高く、世界全体の年間漁獲量が約１５０万トン損失することになります。さらに、２度の上昇となると、サンゴ礁の９９％以上が消失し、年間漁獲量も３００万トンを超える損失となると推定されます。

また、ＩＰＣＣが２０１９年８月に採択した「気候変動と土地・特別報告書」では、気候変動による異常気象が頻繁に起こることよって食料供給の安定性が減少すると警告しています。ＥＵの欧州環境機関も、気候変動がもたらす悪影響により、欧州南部の地中海地域の穀物や家畜の生産が減少すると予測し、場所によっては農地を放棄せざるを得ないと警告しています。日本の食料自給率が４０％弱であるのを踏まえ、海外の悪影響にも目を向ける必要があります。

残念ながら、現時点でパリ協定の「地球温暖化を２度以下に抑える」という目標を達成する見込みはなく、各国の公約を足し合わせても気温が３度以上上昇する恐れがあります。そして気温上昇を１.５度前後にとどめるには、世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０３０年までに２０１０年比で４５％削減し、２０５０年ごろまでに実質ゼロにする必要があるとＩＰＣＣの報告書が強調しています。さらに、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２０１９年１１月に公表した報告書では、前年に温室効果ガスの排出量が減少するどころか過去最高を記録したことなどを踏まえ、２０２０年から３０年の間に、前年比で毎年の排出量を７.６％減らす必要があると訴えてます。２０１９年９月の国連の「気候行動サミット」では７７カ国が「２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロ」にすることにコミットしましたが、残念ながら、その中に日本は含まれていませんでした。

　【世界第５位の排出国である日本として、責任を果たす】

日本は、世界の約２００カ国の中で、世界第５位のＣＯ２排出国です。また、「パリ協定」のさきがけとなった「京都議定書」が結ばれた国でもあり、地球温暖化を抑制するための責任を果たす必要があります。従来、日本人は決して環境意識が低いわけではないので、温暖化による日本国内そして海外における深刻な影響をなるべく避けるためにも、日本として温暖化防止そして低炭素社会への移行にコミットすることを望みます。

温室効果ガスの排出を削減し、低炭素社会への移行するための施策の多くは既に知られているものです：再生エネルギーの大々的な普及、環境イノベーションの推進、徹底したリサイクル、ごみの減量化、ごみに繋がる消費の抑制と環境配慮型製品・サービスの消費の推進などです。例として、ＩＰＣＣの報告書では、２０５０年までに地球規模で再生可能エネルギーを総発電量の７０～８５％にまで引き上げ、ＣＯ２排出が多い石炭火力発電をほぼゼロにするといった大胆な変化が不可欠だと指摘しています。これらの施策は、希望のある新たな社会を切り開く可能性を秘めておりますが、問題は日本全体がこれらを野心的に推進できるかどうかにかかっています。

以上のことから、日本の国会が次に挙げる内容を含む「気候非常事態宣言」を採択することを求めます。

• 地球温暖化による世界規模の長期的な深刻な影響の認識、および緊急な行動が必要不可欠であるという認識の明確化。
• 科学的な見地に基づくＩＰＣＣの報告書に従い、温室効果ガスの排出を２０３０年までに２０１０年比で４５％以上削減し、２０５０年ごろまでに実質ゼロにするという目標の採択。
• 上記の目標に沿って、 低炭素社会に移行すべく、再生エネルギーの大々的な普及、環境イノベーションの推進、徹底したリサイクル、ごみの減量化、ごみに繋がる消費の抑制と環境配慮型製品・サービスの消費の推進などの施策の総動員を確約。
• 気候変動の深刻な影響に適応するためのインフラ整備などの対策を進める方針の明示。
• 気候変動の影響に直面し、適応していかなければならない次世代向けの気候変動教育の義務化。

日本も「気候非常事態宣言」を行った国に名を連ね、アジアから低炭素社会の未来を切り開くべく、指導的な役割を果たすことを願います。

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注意書き：

●本呼びかけは、「温暖化を防止する」という名目で原子力発電を推進し、ＣＯ２の代わりに半永久的に管理する必要のある核廃棄物を発生させるということには賛同しません。

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