子どもの頃に食べた給食の思い出、ありませんか？

いつの時代でも、子どもたちの食事は少しでも安心な食材、安全な調理法でありたい。でも、今は共働きやひとり親世帯も増え、食事にちゃんと気を配る余裕がない・・・。

ご存知ですか？

• 生活習慣病予備軍は小学から高校生までの10人に4人の割合で見られます。(小児生活習慣病について)
• 長野県真田町(さなだちょう)では荒れた学校がオーガニック給食で蘇り、テストの平均点が全国平均より20点以上も高くなりました。(「給食で死ぬ!!長野県真田町の奇跡」ダイジェスト)
• オーガニック食材を続けることで体内に蓄積する農薬が劇的に減るという調査結果も出ています。(有機食材続ければ、体内の農薬大幅減　ＮＰＯ調査)
• 人口約1000万人のソウル市では、2021年1月からおよそ700億円の予算を投じてすべての小中高校生にオーガニック給食が無償で提供されます。(２０２１年からソウル市内すべての小・中・高校で“オーガニック無償給食”施行)
• 世界初の無償学校給食を実現したのはフィンランド。戦時下の1943年に「未来への投資」として作られました。子どもは授業がなくてもいつでもそこでご飯が食べられます。(世界初の無償学校給食を実現したフィンランド　ヴィーガンメニューも当たり前)

今、世界ではオーガニックの生産が急速に増えています。そして、子どもたちの給食にもどんどん取り入れられています。(｢オーガニック後進国｣日本の残念すぎる事実) (オーガニック給食推進プロジェクト)

日本でもこれらの例に習い、まずは子どもに質のよい給食を保証しましょう。

無償オーガニック給食の実現には、政府による予算が必要です。

日本の０歳から18歳までのおよそ2100万人に給食(年間10万円＠1人)を提供したとしても、それに必要な資金はおよそ2兆円、消費税の1％未満の予算で十分です。

その予算によって交付される財源をもとに、各自治体は地域住民やすべての関係者と協議をし、その土地の事情に合わせた計画をつくり、地産地消の安全な食材調達による給食の提供を行います。

これは、未来の社会のために一番効果的な税金の使い道といえるのではないでしょうか？

今回の総選挙にあたって、各政党に＃無償オーガニック給食　の公約を要請し、私たちがそこにコミットする候補者を選ぶことで、これは実現できます！

さらに今後の課題として、既に自助努力で運営されている各地の子ども食堂などとも連携し、朝食や長期休暇中の食事、また地域住民にも少額の有料提供など、「同じ釜の飯を食う民」の範囲を徐々に広げていきましょう。

給食を無償化することにより、各家庭は給食費相当を他の消費に回すことができるので、家計負担が軽減するばかりでなく、現金の直接給付と同様の経済効果が生まれます。

これまで給食費の支援を受けていた子どもたちも肩身の狭い思いを一切することなく、どんな境遇の子どもも等しく社会から見守られていると感じることができるでしょう。

今、日本の子どものおよそ7人には1人は貧困状態にありますが、コロナ不況でさらに増えるのは避けられない状況です。全国の少年院を調査すると、その少年たちの4割が朝食を抜き、満足な食事がとれていないことも分かっています。(家庭における食育の推進)

また、『食育』は、生涯にわたって健康的な生活の知識と意識を高めるために大切で、それは「社会保障費・医療費の抑制」にもつながります。

さらに、この提案は「オーガニック農業の促進」「食糧自給率の向上」「新規就農による雇用拡大」といった効果にもつながります。

学校給食のオーガニック化をきっかけに地産地消でオーガニック食材を食べるのが当たり前の社会になると、日本の各地が抱える健康・教育・農業等の様々な社会課題を、地域ごとに独自に解決していく糸口となります。

この提案は、世界に徐々に広がるダイレクトデモクラシーを日本でもやってみようというディスカッションから生まれました。
(夜な夜なzoomバル！) (現代のダイレクトデモクラシーへのグローバルパスポート)

署名は、要請文とともに各政党と関係省庁に提出し、実現を図ります。

(要請文はこちら)

子どもは社会の宝です。心のこもった食事が社会から与えられるということは、子どもたちの心と身体の成長を社会全体で支えていくことです。このような社会は、希望に満ちあふれたものとなるでしょう。