新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令され、多くの私立大学・短期大学（以下、私立大学）は、新年度の授業開始時期の延期、オンライン授業の実施等の準備を進めています。各大学の教職員は、オンラインの環境においてもより良い教育・授業が可能となるよう努力していますが、十分な通信環境が整っていないためオンライン授業を受講することができない学生もいるのが実態です。

　また、家計の急変やアルバイト収入減により、修学困難な状況に直面している学生もいます。私立大学の初年度納付金の平均は約133万と過去最高額となっており、私大生は非常に重い学費負担を強いられています。私たちの調査「私立大学新入生の家計負担調査2019年度」では、自宅外生への毎月の仕送り額は8 万5300 円で、家賃を除いた１日あたりの生活費はわずか730 円とアルバイトなしでは、学生生活が送れない厳しい実態が明らかになっています。

　適切な感染防止対策の実施、オンライン授業のための環境整備、また学生の修学支援措置等を各私立大学の自助努力のみに求めることは、教育の機会均等を保障しなければならない国の責任を放棄するものです。財政状況が理由で十分な対策を講じることができない大学では、学生および教職員の感染拡大が生じかねません。

　私立大学は日本の高等教育において学生の約８割を占めるなど主要な部分を担っています。学生の修学機会を確保するため、大学の自助努力に委ねるのではなく、政府の責務として緊急の措置を講ずることが不可欠です。

　私たちは、文部科学省が私大生および私立大学に対して、以下の措置を早急に実施することを求めます。

①  新型コロナウイルスの影響により、家計が急変し経済的に修学が困難になったすべての学生に対して、学費等の支援を迅速に行うことを求めます。

②  新型コロナウイルスの影響により、学費の納付が困難になっている学生については納付期限を延長してください。あわせて、各私立大学がそのような措置が行えるよう、つなぎ資金としての無利子の貸付を行うことを求めます。

③  オンライン授業の受講にあたって、希望するすべての私大生に対して、PC等の機器、インターネット回線、Wi-fi設備等の環境を整えるのに十分な支援を求めます。

④  オンライン授業の受講に必要な通信料を無料とする措置を講じることを求めます。

⑤  アルバイト収入が減額した学生へ補償してください。

⑥  自宅外生への家賃補助等の支援を行うことを求めます。

⑦  奨学金の返還が困難となった者については、収入が回復するまで返還を免除することを求めます。