新型コロナウイルスへの感染が広がって、緊急事態宣言まで出てしまいました。東京都で新型コロナウイルス感染患者を最初に受け入れたのが、都立病院と東京都保健医療公社の病院です。都は感染の拡大に応じて受け入れ病床を増やしています。これは都が直接運営する都立病院と間接的に運営している公社病院だからできることです。しかし、病院ではスタッフや医療資材が足りない状態の中、医療スタッフの感染まで起きて、医療崩壊が始まっている状況です。

都立病院とともに頑張っている公社病院は、現状でも都の関与が間接的なため、職員配置数などが都立病院に比べて低く抑えられ、賃金など労働条件も劣悪です。劣悪な労働条件を放置したままでは退職者が相次ぎ、医療提供に支障をきたす事態になりかねません。今こそ公社病院を都立病院にして人員配置・処遇を抜本的に改善することも早急に必要です。

しかし、東京都はこの新型コロナ対策の第一線で頑張っている都立・公社病院を、何とその渦中に予算削減のために２０２２年度までに地方独立行政法人化すると決定しました。もし地方独立行政法人になれば基本的に独立採算になり、感染症や難病、災害医療など#不採算な医療を担うことはできなくなってしまいます。

地方独立行政法人とは、自治体が住民に提供するサービスを経済効率だけで評価し、公共サービスを縮小・廃止するためのシステムです。公共サービスは、基本的人権を守るものです。短期的な経済効率だけで評価すれば住民の命が脅かされます。神奈川県では地方独立行政法人化して逆に大幅な赤字となり危機的経営状況に陥っています。

感染症や災害に対して常に備えておくことが自治体の責任です。だから税金を使い、公務員が対応しなければならないのです。このような自治体の仕事を採算性のみで評価することはできません。消防署や洪水に備える堤防を、不採算だと批判する人はいません。これらは、社会を守る公共サービスなのです。

全国でも公立・公的病院が減らされようとしています。根は同じです。コロナ対応の反省もなく、再編・統合や地方独立行政法人化で、まだ医療費削減しようというのでしょうか。新型コロナへの対応のように、緊急時の頼みの綱である都立病院・公社病院を独立行政法人にさせないよう力をお貸し下さい。

みなさん、医療の危機を招かないよう、是非このキャンペーンに賛同してください。そして、SNSでの拡散もお願いいたします。