2018年12月30日（日）、TPP11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）が発効し、TPP11関連法が即日施行されました。この結果、我が国が1970年以来守って来た著作権の保護期間「死後50年」の原則は、ついに原則「死後70年」へと延長されました。

私たちは2006年、米国や権利者団体の要求で国内での延長論議が本格化して以来、さまざまな形と立場でその広範な影響への懸念を論じてきました。指摘された著作権延長への懸念は、thinkCのウェブサイトに「保護期間「延長派」「慎重派」それぞれのワケ」としてまとめられています。

こうした国内議論を尽くして、2010年までに政府のふたつの委員会は、保護期間の延長を事実上見送る結論を出しました。

その後、当初12カ国で協議されていたTPPには米国の要求で著作権の延長が盛り込まれましたが、2017年1月にその米国が離脱、再協議された協定文では各国の反対が強い期間延長は凍結されています。しかし政府は前倒しで進めていたTPP批准に関する法改正を見直そうとせず、21世紀の世界の現実に逆行するような保護期間の延長を進めました。

こうして、条約上の義務もなく、メリットも十分に示されないまま、保護期間は「死後70年」へと延長されました。しかし、私たちは歩みを止めることはできません。過去の作品の保存と継承や新たな創造・ビジネス・教育・研究開発のために、「延長後の世界」で私たちにできることを、今こそ共に考えはじめたいと思います。

• 「絶版など市場で流通していない作品の保存と活用策」
• 「権利者不明作品への対策」
• 「権利者が自ら作品のオープンな利用ルールを宣言する仕組みの普及」
• 「日本だけが一方的に保護期間の加算を義務づけられている『戦時加算』の解消努力」

など、作品を忘却や散逸から守り、次世代と世界に伝えるために出来ることは、まだまだあります。

この取り組みに賛同する方の署名を求めます。またこの署名を関係する機関や人々に届けるため、多くのみなさまのご賛同をお願い申し上げます。