「被仮放免者への新型コロナウイルス特別定額給付金(仮称)受給資格付与の請願」について
2020年4月20日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策のひとつとして、日本政府は「特別定額給付金(仮称)事業」を立ち上げ、ひとり10万円の支援を実施することにしました。

この給付金事業の目的は、①「外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要」があり、②「人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」ため、③「感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う」とされています。

受給できるのは、「基準日（令和２年４月２７日）において住民基本台帳に記録されている者 」とされており、外国人のうち、短期滞在者及び非正規滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象となっていません。

いわゆる非正規滞在者といわれる外国人のなかには、母国で迫害を受け、助けを求めて日本で難民申請中の人や、日本で生まれ育ち生活基盤があったり日本人の配偶者がいるのにも関わらず在留資格が得られない人など、様ざまな事情を持つ被仮放免者たちがたくさんいます。このような人たちは、在留資格がないため、出入国在留管理庁から自治体への本人居住地の「通知」があるものの、住民基本台帳には登録されていません。

しかし、この世界的な困難のなかで、実際に同じ地域に居住しながら「被仮放免者は住民登録されていないから今回の緊急給付が受けられない」ということになれば、この特別定額給付金事業の施策の目的に反することになってしまいます。

　ウィルスは、人類に対して平等に猛威を振るっているかのように受け止められやすいですが、本当にそうでしょうか。わたしたちの社会では、むしろ周縁化された人たちにこそ、感染のリスクが高まっていると言えるのではないでしょうか。今、人が人を差別したり、分断したりしている暇などまったくありません。

　もし誰かが、この状況のなかで排除され、見捨てられそうになったら、それに気づいた誰かが「ここに助けを必要としている人がいます」と声を上げるべきだと、わたしたちは考えます。

　4月24日に、非正規滞在の外国人である被仮放免者たちにも、この緊急経済支援策の対象者として「特別定額給付金(仮称)」を受け取ることができるよう、政府に対して請願書を提出しました。ぜひ、下記のURLから請願をお読みいただき、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」社会の実現のためにも、一緒に声を上げてください。ご賛同を、どうぞよろしくお願いいたします。

https://www.facebook.com/100116513516461/posts/1345749915619775/

請願協賛団体 (広く募っております。賛同してくださる団体の方は、連絡先と代表者名を明記の上、上記のクルドを知る会Facebookまでメッセージをくださいませ。お知らせいただいた連絡先と代表者名は公表いたしません)

・クルドを知る会

・クルド日本文化協会

・クルド人難民Mさんを支援する会

・多文化共生プロジェクト

・難民支援コーディネーターズ関西

・関西同志聯盟

・♯FREEUSHIKU

・カチカジャ！いばらき

・RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)

・Save  Immigrants OSAKA

・あなたの公-差-転

・Tsubame - Living Migration

・特定非営利活動法人アデイアベバ-エチオピア協会

・牛久入管収容所問題を考える会

・クルド難民弁護団

・アナーカ-フェミニズム-グループ紅一点

・クィアスペース準備会

・特定非営利活動法人無国籍ネットワーク

・朝鮮「制裁」やめろデモ実行委員会

・日本カトリック正義と平和協議会

・三多摩議員ネットワーク