2020年10月、菅義偉首相（当時）が所信表明演説で「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言し、12月にはそのためのロードマップと言える｢2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｣を経済産業省が中心となって策定しました。これにより日本全体で脱炭素に向けた動きが加速し、再生可能エネルギーへの期待も高まっています。
しかし、地球環境を守るための脱炭素の動きが、地域の環境を破壊して進められることは矛盾していると感じます。また、再生可能エネルギーを理由にした土地改変が行われることで、環境破壊や人命への脅威に繋がることにも危機感を持っています。
そこで、大規模な環境破壊を伴う再生可能エネルギーの進め方を見直し、真に地球環境を守りながら国民が安心して暮らせる社会の実現のために、「現行法の問題点の洗い出し」と「自然環境と人命を守るための法律の整備」を求めます。
 
＜要望内容＞
１．大規模な自然破壊や土地改変を伴う太陽光発電事業の規制
２．住民の命と生活を守る法整備
３．建築物の屋根や壁への太陽光発電設備の設置推進
４．太陽光発電事業者に対する審査基準の厳格化
 
 
自然環境と人々の命を守るために、あなたの力を貸してください。
多くの方の署名が、国を動かす力になります。
署名にご協力をお願いします！
 
 
＜私たちのこと＞
私たちは、埼玉県比企郡で活動している「比企の太陽光発電を考える会」です。
比企郡は小川町、川島町、ときがわ町、滑川町、鳩山町、吉見町、嵐山町の7町から成り、埼玉県のほぼ中央部に位置しています。東京都心から50kmほどの距離ながら、緑豊かで希少な動植物も数多く見つかっている、貴重な自然が残る地域です。隣接する東松山市、秩父郡東秩父村を含めたこの地域では、2021年4月末時点で、以下の数の太陽光発電施設がFIT認定されています。

発電出力20kw以上の認定施設件数：1875件
１メガワット（1000kw）以上のメガソーラー：102件
30メガワット以上の超巨大メガソーラー：17件
（経済産業省　資源エネルギー庁の事業計画認定情報　公表用ウェブサイトよりダウンロードしたデータを集計）

https://www.fit-portal.go.jp/PublicInfo
 
＜直面している問題＞
小川町で計画が進む「さいたま小川町メガソーラー」事業の見直しを求めて活動しています。
この事業は、名称だけを見ると、まるで埼玉県や小川町などの自治体が行うような事業に思えますが、一民間企業が進めている計画です。
その事業計画地は、上記写真中央の山の部分で、東京ドーム18個分という広大な敷地です。そこを3年かけて、木を伐り、山を削り、大量の土砂を運び込んで谷を埋め、約40メガワットの出力のソーラーパネルを敷き詰める予定となっています。使われるソーラーパネルの数は96,100枚。外部から運び込まれる土砂の量は35.5万立方メートル超で、7月3日に熱海で起きた土石流災害の原因と言われる盛り土の6倍以上に及ぶという大規模な計画です。
 
＜事業予定地の多様な生態系＞
事業予定地には、国や県のレッドデータブックに載っている絶滅危惧種が112種見つかっており、里山生態系の豊かさを測る基準となる指標種が複数生息する、全国レベルでも貴重な場所であるということが専門家の調査で分かっています。
小川町は、有機農業の聖地として全国的に知られ、ユネスコ世界文化遺産に認定された和紙の産地としても有名で、「埼玉の小京都」と称される文化が薫る町です。
そのような町が、今、この事業計画以外にもいくつもの太陽光発電施設問題で揺れています。
 
＜私たちの思い＞
発電時にCO2が発生しない太陽光発電は、脱炭素の切り札とも言えます。風力なども含めた再生可能エネルギーの普及は、温室効果ガス排出ゼロを目指し、地球温暖化を食い止めるためには大事なことです。
しかし、CO2を吸収してくれる森や山の木々を伐る前に、既存の建物の屋根や壁を利用し、ソーラーパネル設置を進められるのではないでしょうか？
人々の生活や命を脅しても、山を削り谷を埋めてメガソーラー施設を作る必要があるのでしょうか？
 
豊かな自然や生態系は、人が生きるためにも不可欠なものです。
そして、土地の大規模改変は、人々の命と生活にも様々な影響を与えます。
 
真の意味で地球環境を守っていくために、ご賛同くださる方は、署名をお願いいたします。
 
要望を求める理由などについての詳細は、ホームページをご覧ください。
https://www.hikinoshizen.jimdofree.com