晩婚化・晩産化が進む日本では、3組に1組のご夫婦が赤ちゃんを望んでもなかなか授からない「不妊」に悩んでいると言われています。

実際、5.5組に1組の夫婦が不妊検査や治療を受けた経験があり（国立社会保障人口問題研究所「2015年社会保障・人口問題基本調査」）、今後も、晩産化によって不妊治療を必要とするご夫婦はさらに増加していくことが予想されます。

不妊治療は、女性の生理・排卵日などカラダのサイクルに合わせて通院が必要なため、急に病院に行くことになったり、通院日と大切な仕事の予定が重なるなど、日程調整が非常に大変です。

体外受精にステップアップすると、採卵前は注射のため数日間の通院が必要になる場合もあり、身体的・時間的な負担も大きくなります。

このような不定期で予測が立てづらい「通院のための休暇」を取ることが、妊活中の女性たちにとって実は非常に大きな「精神負担」となっています。

ところが、世間ではいまだに「不妊治療の現状」や「なぜ不妊治療と仕事の両立が大変なのか」が浸透していないという決定的な問題が。

特に働く女性たちは、不妊治療のための通院を上司や同僚に理解してもらえなかったり、職場に迷惑をかけることへの心苦しさから、治療を断念したり退職を選択するケースも多いのです。

さらに、妊活や不妊治療が長引くことでなかなか妊娠しないことへの焦りが生じたり、「赤ちゃんはまだ？」といった周囲の何気ない言葉にも心が傷つき、メンタルの不調を訴えるケースも見られます。

そんな煩わしさを避けるために、始めから周囲の人々に妊活していることを伏せている女性もかなりの割合となっているようです。

ちなみに私の調査では、なんと９割以上の方が妊活していることを職場の人たちに全く打ち明けていないという結果が出ています。

妊娠を望んでいる働く女性たちは、常に「妊活のための休暇がほしい」という思いと、「職場に迷惑をかけたくない」という思いの板挟みから抜け出すことができずに苦しみ続けているのが現状なのです。

そんな現実を前に、何度トライしても成功しない焦りと不安と絶望感から「退職するしか妊活を継続する道はない」と決意しがちです。

私が昨年から妊活メンターとして携わった、のべおよそ80回の移植の経緯と結果を振り返っても、仕事を続けながら不妊治療をしてもなかなかうまくいかなかった方が、思い切って仕事を退職した直後に妊活に成功されるというケースを数多く見てきました。

さらに、体外受精の場合は「受精卵を移植後、次の妊娠確認検査までのおよそ10日間をいかにストレスなく安静に過ごすか」によって、受精卵の着床率が大きく異なってくることもわかってきました。

つまり、「ストレスの少ない環境で、体力を温存しながら不妊治療が受けられること」こそが、妊活を成功させるための、もっとも重要な条件の1つだったのです。

高齢妊活を成功させるためには、できるだけ短期間で、食事・運動・メンタルを総合的に調整しながら進めなけれなりません。

さらに、そのようにストイックに調整した身体を保ちながら、1年以内に2〜3回連続して移植にトライすることが、よい結果を生みやすいということもわかってきました。

また、採卵から移植までの不妊治療のために通院する平均日数が5日、移植から着床確認までの安静に待機する期間の平均日数が12日。合わせて「1回の不妊治療に17日間を要する」ことにも気づきました。

「40日間」という日数は、上記した「1回の不妊治療に17日間を要する」という数字を基準に、年間2回の不妊治療に加えて、万が一、子宮外妊娠などの原因で流産した場合や、子宮内にポリープが見つかった場合の除去手術など、不測の事態に備えた予備日としての6日間を合わせたものです。

なかなか妊娠にたどり着けない根本的な原因の１つが、妊娠に向けたベストな身体を保つための通院や、移植後安静に過ごすための「休暇の不足」だったのです。

ただでさえ大変に高額な費用がかかる不妊治療ですが、経済的な負担ももちろん問題ではありますが、実はそれ以上に「妊活のための休暇の不足」が大問題だったというわけです。

この「休暇の不足」を解決しなければ、不妊治療にいくら高額な金額を費やそうとも、すべてが水の泡となってしまうというわけだったのです。

そんなつらく虚しい現状から抜け出すためには「必要十分な妊活休暇の義務化」が絶対に必要だと考えました。

職場で長く貢献してきた仕事のできる有能な女性たちが、妊活のためだけに仕事を諦め、同時に収入の道を閉ざすことは、本人にとってのデメリットだけでなく、その会社にとっても大変大きな損失です。

さらに言えば、少子化問題から端を発した「日本総活躍時代」「70歳定年制への移行」を掲げるこの国全体にとっても非常に大きな損失であることは、誰の目から見ても間違いありません。

止まらない少子化をくい止めるためにも、国力としての日本経済を維持・発展させるためにも、年齢に関係なく妊活したいすべての働く女性に、４０日間の妊活休暇導入の義務化を強く求めます。