皆さんは最低賃金を知っていますか？労働者の賃金はこれ以下で働かせてはいけないと下限額が決まっています。これが最低賃金です。岐阜県内ではその額が時間額825円となっていいます。それでは825円で私たちは生活ができるでしょうか。労働基準法では「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなくてはならない」となっています。仮に週の労働時間が40時間で計算すると月の労働時間は173.8時間となります。これを825円で計算すると143,393円となります。この額で生活していくのは大変です。

　厚生労働省「毎月勤労統計調査地方調査結果」によると平成２８年平均、事業規模５人以上の事業場で岐阜県の現金給与総額（月額）は274,876円となっていて、東海・北陸の中で最も低く、他県より３万円以上も格差があります。（静岡県　302,116円　愛知県343,316円　三重県　308,406円　富山県　305,447円　石川県　309,859円　福井県　309,861円）岐阜県はこうした状況の中で、若者が愛知県などへ就業を理由とする移動で人口が減少しています。周辺の県との差がこれだけ大きいと、岐阜県の人手不足はますます深刻になり、岐阜県の産業の停滞が懸念されます。岐阜県のパートタイム労働者比率は34.2％（平成29年）で有期契約労働者や派遣労働者なども加えると4割近くが、不安定な雇用で働いていると言われています。

労働者の生活改善は待ったなしです。私たちの試算では最低賃金を1,000円に引き上げれば、県内労働者の12777人の労働者の賃金が引き上げられ、およそ514億円の経済効果が生まれる結果となりました。使用者の支払い能力だけはなく、地域経済への影響にも目を向けてください。

岐阜県の発表では20歳代の若年層が就労・結婚を契機に年4000人程度流出しており、生産人口は年1万人程度減少しています。これらのことからも岐阜県内の賃金を引き上げることは重要です。そのためには生活できる賃金を保障するものにしなくてはいけません。全国労働組合総連合が取りまとめた最低生計費調査では全国12都市（札幌・仙台・盛岡・福島・さいたま・静岡・新潟・名古屋・広島・高松・徳島・大村）で最低生計費調査を実施し、25歳独身男性（賃貸ワンルームマンション居住）の1ヶ月の生計費を算出しました。これによれば、最高額186,228円（静岡市）、最低額151,327円（広島市）、平均額168,054円となっています。年間1800時間（月150時間）労働して平均額を得るには最低賃金の時間額は、1120円となります。全国どこでも生活する上において最低必要な賃金は1,000円以上でなくてはいけません。

以上の事から最低賃金の大幅引き上げを以下の通り求めます。