コロナ禍のもと、高齢者施設でのクラスターが続発し、介護現場では先が見通せない不安と緊張の日々が続いています。高齢者の命とくらしを守るために、感染防護具の供給や検査体制の拡充、感染が生じた事業所へのサポートなど政府による感染対策の強化が求められています。

政府は少子高齢化が進む中で、高齢分野への財政支出を増やすことなく、「制度の持続可能性」維持の責任を国民に押し付け、利用者の費用負担を増やしサービス削減を続けてきました。その結果、利用者･家族の介護・生活困難が拡大、介護離職は年間１０万人のまま高止まりし、介護殺人も後を絶ちません。

地域での介護を支える介護事業所は、低く据え置かれてきた介護報酬のもとでの経営難にコロナ禍が直撃し、大幅な減収に直面しています。２０２1年4月に介護報酬を0.70％引き上げましたが、「焼け石に水」であり、感染対策（期間限定の＋0.05％）としてもまったく不十分です。介護従事者の賃金は全産業平均と比べ月９万円も低いまま、何年勤めても賃金が上がらず、やりがいを感じながらも働き続けられず辞めていく職員は後を絶ちません。政府は見守り機器の導入などを条件に人員基準を緩和しましたが、機械に介護はできません。このまままでは担い手がいなくなり、制度そのものが維持できなくなることが懸念されます。

政府は、2022年早々から審議される次の介護保険制度見直しにむけ、要介護１、２の生活援助やデイサービスを総合事業に移すことや、利用料負担の原則2割化、ケアプランの有料化などを検討課題として、さらなるサービス削減を進めようとしています。

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、社会を支える介護という仕事の重要性を浮き彫りにし、政府のこれまでの介護保険の見直しが、地域の介護基盤を大きく切り崩し、介護の担い手の処遇や社会的地位を低く留め置いてきたことを明らかにしました。これ以上の負担増・サービス削減はぜったいに許されません。施行後20年以上が経過した介護保険、「介護する人」「介護を受ける人」がともに大切にされる制度への抜本的転換を図ることを求め、以下、請願します。

請願項目

１.安心して介護サービスを提供できるよう新型コロナウイルス感染症対策を強化すること

２.介護保険料・利用料負担の軽減やサービスの拡充など介護保険制度の抜本的な改善を行うこと

３.すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、その財源は全額公費負担でまかなうこと

４.介護保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げること