キャンペーン設立の経緯：
大阪ではコロナの影響による医療崩壊・介護崩壊が深刻であり、今現在も、その現場にいる利用者のかた、働いている方々は大変です。その方々を守ることに役所の体力を傾けるときです。
それなのに、松井市長と吉村知事は、役所の仕事納めの12月28日に、コロナ対策会議でもなく、副首都推進会議を開き、「国のスーパーシティ特区と金融都市構想のためにも２月議会で広域一元化条例をとにかく急ぐ」ことや、「都市計画の執行権限を大阪市から民間に移行させる」ことの議論をおこないました。
大阪ではこのように、国や経済界の意向のために役所のリソースをつぎ込むことがずっと続いています。
大阪を売ることに夢中になっている今の市政・府政を直ちに改めさせたく、みなさまに以下の陳情署名へのご協力をお願いします。
どなたでもご署名できます。２月の議会に提出します。

★当初、2月4日までに締め切り、2月5日に大阪市会に提出する予定でしたが、3月7日まで〆切を延期します。「広域一元化条例」は前半には上程されず、3月の後半上程で調整していることを確認したためです。（2021年2月3日追記）

（なお、紙の署名もやっています。以下のサイトでダウンロードできます。https://www.oishiakiko.net/2020-12-31-stop-tokoso2/

【陳情事項】
１．住民投票の結果は尊重し、大阪市の権限と財源を維持すること
２．「24区を８区に減らす」総合区を行わないこと
３．お金は新型コロナ感染対策と、失業・倒産対策に使うこと

【陳情要旨】
2020年11月1日の「大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票」は、大阪市民を二分しながら、反対多数となりました。

しかし、松井市長や吉村知事は、住民投票の5日後には「広域については一本化してバラバラにやるべきじゃない。これが大阪市民のみなさんの判断」（11/6記者会見）として、水道や消防などの権限や財源を府へ移管する条例をつくることを表明。
早速、12月には大阪市の高校を大阪府に移管する条例を可決。２月議会では、都市計画などを府へ移管する広域一元化条例、「24区を８区に減らす」総合区の条例を可決させようとしています。

今すぐやめて、住民投票の結果を尊重してください。そして、大阪市のお金と労力は、新型コロナ感染対策と、失業・倒産対策に使ってください。