コロナ禍が拡大し続く中で、厚生労働省の「住居確保給付金」の申請と支給が急増しています。４月の支給数は約３千件でしたが、７月までに８万件を超えました。その後も毎月１万件増えている状況です。

この給付金は「新型コロナ感染症の影響による休業等に伴う収入減少により、住まいを失うおそれが生じている方等に対して、給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援する」重要な制度です。一方、この給付金の支給期間は「最長９か月」です。このままでは、４月から支給を受けている人は今年１２月には支給を打ち切られることになります。コロナ危機で、解雇や雇い止め、失業する人も増加し、「休業等による収入減少」の人々は後を絶ちません。１２月から来年にかけ、給付金の支給を受けられない人々が「おそれ」ではなく、実際に「住まいを失う」ことになります。こうした最悪の事態を避けることがどうしても必要です。それには、支給期間の最長９か月の延長を行うことが不可欠です。

私たちは９月末に厚生労働大臣に「少なくとも支給期間を１年間にすること」をはじめとした緊急要請を行いました。これに対し、厚生労働省は今日まで延長の意思を示していません。私たちは１１月１９日に「コロナ禍の住宅問題はどう進行しているのか―住居確保給付金、家賃補助、公的住宅」をテーマとした院内集会を開催します。この集会の大きな目的は、各政党の代表の方々をお招きし、住居確保給付金の各種改善と支給期間延長の実現を求めることです。

今年の年末に「住まいを失い、ホームレスの人々を生み出さない」ために、給付金の支給期間の延長を何としても実現したいと思います。１１月１９日に向け、「少なくとも支給期間を１年間とする」賛同署名をお願いしたいと考えます。「安定した住まいの確保」はこの給付金とともに、公営住宅をはじめとした公的賃貸住宅の提供、各自治体の「セーフティネット住宅」の改善・活用があります。私たちはこの実現もめざしています。

住まいの貧困に取り組むネットワーク