在外邦人への特別定額給付金10万円の支給を要望する、在外邦人を代表する有志でございます。ご尽力いただける国会議員の方々のお力をお借りし、4月から給付実現へ向け活動して参りました。7月6日には外務省へ「在外邦人の窮状報告書」も直接提出いたしました。その後記者会見も行いまして、新聞社数社の記事にもなり、ＮＨＫ朝のニュース番組のおはよう日本、またラジオ番組のマイあさ！でも放送されました。全ての記事はネット検索でご覧いただけます。

３ヶ月間諦めずに活動を続けてきた結果、今まで自民党内で何度もつぶされながらも支給方法などについて論議されていたものが、今週に入りましてやっとのことでまとまり、いよいよ最終段階まで話が上がりました。あと少し、押せば倒れる状況です。しかし最終決定にはもっと多くの国民からの主張がないと政府は動かないと、ご尽力いただいている国会議員のお一人からご指摘がございました。遠回しに言われましたが、率直に申しますとまだ給付が決定しないのは「票にならない邦人への給付には賛同しがたいと言っている」という内容でございます。まだ蚊帳の外で置いてきぼりになっている海外の日本国民への救済の可否は、私たちのその安全や保護の重要性の問題では無く、結局は政治的問題でした。

在外邦人への給付金支給につきましては賛否両論御座います事、十分承知いたしております。ただ私たちは「同じ日本国民であること」、「困窮状態にある日本国民が海外に居る事」、「今もなお帰国難民が居る事」、「政府要請であるにも関わらず帰国時の自主隔離期間への保障が無いこと」などを主に訴え続けております。

また国内の基準日に住民基本台帳に記載されている外国人には無条件に給付されたのにも関わらず、同じ日本国民である在外邦人はその条件を満たさないからと、まるで海外に居住するだけで日本国籍の保有価値を国自らが下げるうな、もっと大きく言えば「日本」の在り方そのもが疑わしいものになるようなこの決定に私たちは到底納得いっておりません。国がこんなことでいいのでしょうか。

この活動は給付金の支給実現のみが目的ではございません。今回は給付金という「お金」の問題ですが、これが「命」や「身の安全」の問題だったらどうでしょうか。もし海外で何かあれば、少なくとも100人中90人以上は国を頼り、大使館や領事館へ連絡することでしょう。しかし今の政府は在外邦人を切り捨てる政治をしております。この「お金」の問題が「命」や「身の安全」に変わった時、果たしてこの国は何のためらいもなく救済してくれるのでしょうか。国が今のように在外邦人を、海外に居る日本国民の保護を怠っていいはずがありません。私たちのこの活動の心髄はそこにあります。

ニュースなどでは大部分の在外邦人が滞在国から給付金もらっているかのように報道されますが、日本のように外国人にも無条件に給付金支給してる国は世界196か国の中のたった数か国で、残りは支給条件付きで在外邦人はほとんどが対象外でございます。どこからも支援が無い状態です。

実際にワーホリの子達や留学生も、国境閉鎖により身動きが取れない状況下にあったり、帰国チケットの高騰などによる帰国難民もおります。ロックダウンでアルバイト先もない状況で収入も得られない状況です。１日１食だけの子もおります。何日もカップラーメンでしのいでいる子もおります。布団も買えずに冷たい床にタオルを敷いて寝てる子もおります。

駐在員も数年契約でたまたま今海外いるだけで、それまで納税して参りましたし、帰国すればまた納税して参ります。今も納税している人もおります。日本の国際経済を外で支えている大切な人材たちです。お手元にあるもののほとんどすべてに彼らの努力が詰まっております。リモートワーク時代と言われ始めておりますが、駐在員はリモートに出来ないのが現状で、そんな駐在員は今この瞬間も尚、コロナ禍の不安の中、海外で日本経済のために全力で戦っております。

その他にも日本語の教授や日本文化を伝えたり、だれもが何かしらのかたちで日本人として世界と関わりながら生活をしております。以前ＳＮＳで邦人は日本を捨てて出ていったなどと心無い意見も目にいたしました。とんでもございません。海外に出たからこそ日本の素晴らしさにも気付け、また一層自分が日本国民であることを誇りに思い、それに恥じないよう日々生きている邦人が大半でございます。

賛否両論あることは、ネット上でも心無い言葉で散々叩かれましたから痛いほど身に染みております。ＳＮＳのせいで自ら命を絶ってしまう人の気持ちが理解出来ました。それでもここで終わるわけにはいかないのです。今も尚海外で大変な中耐えている日本国民のため、また日本国民としての尊厳そのものを取り戻すため、こうして署名活動を始めた次第でございます。この給付金支給が第一歩なのです。これからの在外邦人の問題のみに関わらず、政府、国そものもが国民と向き合う政治に変わる大きな第一歩なのです。多くの国民が賛同し、訴えれば政府は動きます。押せば倒れることろまで参りました。そのためには1人でも多くの声が必要です。

同じ在外邦人の方々、給付金がもし必要ない場合でも、申請書には国内同様ご辞退の欄も設けられると思われますので、大変恐縮ではございますが他の大変な状況にある邦人のためにもご賛同いただければと思います。

また給付金が必要ない在外邦人の方々、国内居住の方々、日本とは、日本国民とは何かをもう一度心の中の熱い部分で感じて頂き、賛同していただければそれは大変大きな力になります。

長くなりましたが、同じ日本国民として、どうかたくさんの賛同よろしくお願いいたします。

私たちも同じ「日本国民」です。

在外邦人有志一同