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現在パレスチナでは、各地での衝突とイスラエルによるガザ地区の大規模な爆撃により、連日多数の死傷者が出る事態になっています。発端となった東エルサレムのパレスチナ住民への立ち退き命令は国際法違反であり、基本的人権の侵害行為です。私たちは日本政府に対し、イスラエル政府が国際法の責務を遵守し、またパレスチナの人々への暴力・武力攻撃を止めるよう、より強い姿勢を持ってイスラエル政府に働きかけることを求めます。 

イスラエルの裁判所は、シェイク・ジャラ地区のパレスチナ住民少なくとも13家族に対して立ち退き命令を出しています。これらの家族は、1948年にシオニスト武装勢力によって75万人以上のパレスチナ人が故郷を強制的に追放され難民となった「ナクバ（大破局）」以来、数十年ここに暮らしてきた人たちです。今回の判決により、2021年5月から8月初めにわたって、17人の子どもを含む59人が、何世代にもわたって暮らした家をイスラエルの入植者に占拠され、行き場を失うことになります。

東エルサレムを含む被占領地への入植、占領者による私有財産の没収はジュネーブ諸条約第四条約に明確に違反しており、そのことは安全保障理事会を含む多くの国連決議で繰り返し指摘されています。シェイク・ジャラの住民と支援者たちは、平和的なデモによってこの不当な収奪に抗議の声をあげていました。それに対しイスラエル治安部隊は、住民への嫌がらせと暴力を行う入植者を守り、フェンスで立ち入りを規制し、「スカンク・ウォーター」（化学的に合成された悪臭を放つ液体）を浴びせかけるなどの物理的な攻撃を続けました。

この国際法違反行為を発端とした衝突により、多数の命と生活が奪われています。ガザ地区では、イスラエルによるミサイル攻撃によって5月15日時点で39人の子どもを含む139人が亡くなりました。これ以上の暴力は直ちに止めなくてはなりません。

すでに表明された国連や日本の外務省談話を含む各国からの懸念の声にも関わらず、イスラエルはガザ地区への攻撃を止めるばかりかエスカレートさせています。国際社会がこれまで以上の行動を起こす必要があります。

日本政府として、イスラエル政府が国際法上の責務を遵守し、シェイク・ジャラ住民の立ち退き強制とパレスチナの人々に対する暴力・武力攻撃を直ちに中止するよう、より強い姿勢を持って働きかけてください。

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パレスチナYWCAから国際社会への行動呼びかけ：
1．ハッシュタグやプロフィール写真のフレームを使い、シェイク・ジャラで起きていることをSNSで広く伝えてください。
ハッシュタグ例：
#SaveSheikhJarrah
#SaveGaza
#GazaUnderAttack
#FreePalestine
2. 自国政府がイスラエルの責任を問うようプレッシャーをかけることを求める手紙を書いてください。
3．周りの人に、パレスチナの状況について知らせてください。
4．国連に対し、イスラエルが国際法を順守するまで制裁を行うよう求めてください。
全文：https://www.ywca.or.jp/news/2021/0512news.html

日本YWCA声明「イスラエルによるシェイク・ジャラ地区の立ち退き強制・武力攻撃を止めるための行動要請 」：https://www.ywca.or.jp/pdf/2021/0515.pdf