日本の時代遅れの強制性交等罪法と性的同意法を変えようとする請願書

日本の時代遅れの強制性交等罪法と性的同意法を変えようとする請願書

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7 August 2020
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日本の時代遅れの強制性交等罪法と性的同意法を変えようとする請願書

メンバーの来歴

私たちは、イギリス、日本、ドイツを拠点に活動している日本人主導のボランティアグループです。その中には、レイプや性的暴行の被害者、作家、教師、人権活動家、日本語や日本文化を学ぶ学生などが含まれています。

私たちは、ジャーナリストで人権活動家の伊藤詩織さんへの支援の気持ちで繋がっています。私たちが怒り、悲しく思うのは日本の犯罪に対する法の改正スピードです。レイプ被害者への制度的な支援の改善も遅いですし、この問題に関する教育の改善なども遅いです。

詩織さんの事件の詳細と、詩織さんへの支援金の寄付方法はこちらからご覧いただけます。

私たちの請願

日本の110年以上本質的に変わっていない日本の性暴力に関する法律を変える要求で、現政府を批判するものではありません。政治、警察、法曹界では、いくつかの重要な事件があった後も、変化は信じられないほど遅いのが実情です。

日本の法律では、同意の欠如は強制性交等罪の十分な要件にはなりません。何らかの身体的暴行、脅迫、または拒否できない状態であったことが厳しく求められています。これにより、被害者には暴行が行われたことを証明する責任があり、また、被害者が強引に抵抗したことを証明する責任もあります。このような状況下では、被害者にとって非常に危険であったり、抵抗不能であったりする可能性があります。

レイプ被害を安全に安心して通報できる場所が限られています。多くの被害者は、レイプや性的暴行をどうやって通報すればいいのか、どこに助けを求めればいいのか知りません。国連の「女性に対する暴力に関する法制化ハンドブック」によると、人口 20 万人につき 1 つのレイプ危機管理センターを設置すべきとなっており、日本では、327カ所のセンターが設置されている必要がありますが、2020年3月現在の日本におけるセンターの数はわずか2カ所にとどまっています。

現行法の改正は極めて重要ですが、レイプや性的暴行に対する社会通念に挑戦するための十分なステップではありません。性に関しては、女性の「いいえ」は「はい」を意味することが多いという偏見が未だに残っています。この事は、日本が世界の男女平等において153カ国中121位に位置している背景となっています。積極的な同意がセックスにおいて求められるものであるという社会における共通認識を醸成するために教育改革が不可欠です。

人権団体の勧告や、日本の活動家達によるセックスへの同意年齢を13歳から16歳に引き上げるべきとの要求にも応えられていません。一部の都道府県では同意年齢を高く設定しています。政府は2022年までに児童結婚を無くすとしています。しかし、法律上の同意年齢は、性的虐待から青少年を保護するための障害となっています。

このことを踏まえ、人権団体国連アムネスティ・インターナショナルが提案している変更に沿って、世界的にレイプの定義が同意に基づくものであることを明確にするために、日本政府に対し以下の要求を行う。

 

1。刑法を次のように改正することを求める。

• レイプの定義が同意に基づくものであること。強姦とは、同意なしに、または加害者が同意があったと合理的に確信出来ない場合に、陰茎その他の物品によって膣、口、肛門を貫通することと定義すること。同意をする事が不能な場合には、同意を与えていないとみなされる。

• レイプを立件するために加害者が被害者に対して暴力や力を行使した事を必要条件としている事を撤廃する。被害者が抵抗できない理由としては、恐怖(体がすくんで動けなくなる)、睡眠、脱力状態、薬物やアルコールの影響など、様々な理由が考えられる。

• セックスへの同意年齢を13歳から16歳に引き上げる。

 

2。警察・検察の対応の改善を求める。

• 日本では、男性ばかりの警察官やカメラマンの前で、被害者が等身大の人形を使ってレイプを再現する事が標準となっており、このトラウマになるような体験は、「セカンドレイプ」と呼ばれている。私たちは、この行為の中止を直ちに求める。

• 被害者がレイプの被害届を出しに来たときに、被害者が安心で安全と感じられる部屋が用意されていること。例えば、女性のレイプ被害者には、女性警察官が対応し、女性警察官が取り調べをするという選択肢を常に用意しておくべきである。

• 中毒・薬物・ドーピング、DNAなどの証拠保全の重要性について警察官の意識向上を図るとともに、被害者が何度も被害体験を繰り返し説明しなければならないことのないよう、すべての取調べを適切に録音することを求める。

 

3。レイプ被害者のために次のより良い支援を要求する。

• 早急に、より多くのレイプクライシスセンターを設置する。又、これらのセンターを運営するためのガイドラインを見直すべきである。

• 警察、医療、教育、行政など、性暴力被害者を支援する人たちのためにより良い訓練を行うことを求める。

• 性的虐待を受けた男性やLGBTQ+ の被害者への支援強化を求める。

 

4。私たちは、レイプについてのより良い教育と理解を要求する。

• 性交前と性交中に同意を得ることの重要性を含む性教育を学校で教えること。私たちは、教師がこの問題について指導できるように、より良いトレーニングを受けることを望む。個人の自由意志と自分の身体に対する権利意識を啓発する。

• 被害者が利用可能な支援サービスを周知すること。カウンセリングやレイプクライシスセンターなど、こうしたサービスが存在することの認識を高めるため政府の資金を配分すること。

 

5。強姦の加害者への対処法として、量刑などの見直しを求める。

UNESCOのガイドラインに沿って、レイプ犯罪を繰り返さないための対策を強化すること。

• 再犯者のための矯正プログラムを改善すること。これは、刑期中だけでなく刑期後も、矯正プログラムへの継続的かつ自発的なコミットメントに依存する。

• 再犯防止のため、国や地方自治体が加害者情報を入手できる体制を強化する。

***

 

伊藤詩織さんへの寄付

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、同業の先輩にレイプされました。これは2019年12月17日東京都内の民事裁判で判決が下りました。彼女は日本の女性の権利を象徴する存在です。詩織さんの公表されたレイプ事件は、日本では初めてのケースであり、女性に対する姿勢についての国民的な議論をが巻き起こりました。

日本では、裁判は非常に高額で、裁判を進めて行くには精神的にも経済的にも負担がかかります。

あなたの寄付は詩織さんの活動を支援します:レイプ被害者に対する日本社会の姿 勢を、より公正なものにするために。

詩織さんへの寄付は、彼女のジャスト・ギビングのページをご覧ください。

英国BBC制作のドキュメンタリー、「日本の秘められた恥」のビデオクリップ。詩織さんが警察に被害届を出しに行った時に等身大の人形相手に状況を再現しなければならなかったセカンドレイプの経験につき語っています。

賛同団体

認定NPO法人 ヒューマンライツ ナウ

追加情報

 私たちはどの政党にも属しておらず、私たちの要求は政治的なものではありません。

 

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