東北学院大学における新型コロナウイルスによる措置に対する学費減額を求めます
東北学院大学における新型コロナウイルスによる措置に対する学費減額を求めます
この署名活動は東北学院大学に限る話ではありません。この署名活動が成功した際には、他の大学や学校機関でも同様の対応が成される可能性があります。東北学院大学の関係者問わず、署名のご協力お願いいたします。※署名は個人の判断に委ねます。
①2020年前期の学費を代金減額として一部返還(減額)すること
【根拠】
オンライン講義における一部講義の質の低下及び新型コロナウイルスによる学業以外の課外活動自粛要請に伴う大学からのサービスの提供の停止が挙げられる。
オンライン授業では実験や実習ができないにも関わらず工学部における実習料、情報処理センター、図書館各種施設が使えないにも関わらず施設設備資金を請求するのは不当である。
以上の理由により民法563条1項代金減額請求をもって請願する。
②学費の延納期日を10月まで延期すること
【根拠】
他の大学側の対応として、学費の納付猶予や延納・分納があるが、大学側の課外活動自粛要請に対しアルバイトや学びが出来ず、施設が利用できない学生に向けた誠実な対応ではない。
奨学金受給率が全国平均よりも高い学院大生にとってアルバイトができない、そもそもアルバイト先が休業しているなどの現状は学費や生活費をアルバイト代で賄っている学院大生にとっては死活問題である。
この現状を考慮し、延納期日の延期を請願する。
就職活動に関わる各種証明書の発行に必要な決済手数料を大学負担とすること
【根拠】
コロナウイルスによる株価の大幅下落、経済活動の低下と混乱の中、奮闘する就活生に対しての経済的負担の援助が必要であること。
コロナウイルス終息後に新入生のための新歓イベントの開催を約束すること
【根拠】
初年度のオンライン講義の実施に伴う不安や、これから共に学ぶ学友を未だつくることが出来ていないこと。
東北各地から集う新入生の不安を少しでも解消する必要性があること。
以上の理由をもって請願する
追伸
オンライン上で行う講義は直接対面して行うものに比べて不十分な内容だと感じざるを得ない。
学生が高額な学費を支払う理由があるが、多くは大学での学びとそれを補助する施設やサポートの利用だと考えられる。
他の大学側の対応として、学費の納付猶予や延納・分納があるが、十分な学びが出来ず、施設が利用できない学生に向けた誠実な対応ではない。
日本学生支援機構により家計が急変した方への支援は用意されているが、状況問わず、全ての学生に対して公平に学費の一部返金を求める。
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意思決定者(宛先)
- 東北学院大学