全国保育団体連絡会は、政府が待機児童対策のために提案した保育士配置の規制緩和に反対しています（詳細は全保連ホームページに掲載）。
反対の表明するだけでなく、保育士の配置基準や公定価格を引き上げ処遇を改善することを求め、緊急署名をとりくみます（期限:3月末）。
以下について、賛同いただける方は、ご協力をお願いします。また、Webでの署名が難しい場合は、紙版（署名用紙）も用意しています。詳しくは文末をご覧ください。

◆短時間勤務保育士にかかわる規制緩和に反対します！
保育士の配置基準や公定価格を引き上げ、処遇を改善してください

政府は、2020年12月に新たな待機児童対策として「新子育て安心プラン」（以下　新プラン）を策定しました。新プランは、2021～2024年度までの4年間で14万人分の保育の受け皿整備をめざす、としています。しかし、そのための具体的な手立てが乏しく、特に保育士の確保策として提案された保育士配置に関する規制緩和には大きな問題があります。

新プランでは、「魅力向上を通じた保育士の確保」として、潜在保育士の再就職促進の観点から、保育士配置に関する規制緩和を提案しました。具体的には、待機児童が存在する自治体については、各組・グループに常勤保育士１名以上の配置が必須とする規制を、2名の短時間勤務（パート）保育士に代えることができる、とする内容です。

保育の長時間化がすすむ一方で、職員の配置に関わる最低基準の改善が進まず、保育所の運営には、短時間勤務のパート保育士が欠かせない現実があります。だからといって、今回の担任全てをパート保育士に置き換えてもよしとしてしまう規制緩和は問題です。子どもが一日の大半を過ごす保育所で、保育士が次々と入れ替わるようなこま切れ保育では、パート保育士・常勤保育士ともに負担が増え、保育の質低下は免れません。何よりも、保育の専門性の軽視であり、子どもも保護者も、担任すべてをパート化することは望んでいません。

保育士不足は全国的に深刻であり、待機児童解消のためにも保育士確保が緊急の課題です。そのためには保育士不足の根本的な原因への対策が不可欠です。しかし、今回のように、保育士配置の規制緩和で対処しようとすれば、保育士不足を改善するどころか逆に深刻化させ、子どもと保育士に負担を押しつけることになりかねません。保育士不足の根本的な原因は、仕事量や責任の重さに見合った処遇が実現できていないことにあります。配置基準を引き上げるなどして、賃金を含め処遇を大幅に改善することが、保育士不足を解決する近道です。国として、規制緩和ではなく、必要な措置を講じてください。

要望事項
１．短時間勤務保育士の導入について、「各クラスで常勤保育士1名以上配置する」という要件を緩和しないでください。
２．保育士不足を解決するために、職員配置基準や公定価格を引き上げ、保育士等の処遇を抜本的に改善してください。

紙版はこちら＞＞＞署名用紙PDF
※署名は署名用紙に記載されている住所までお送りください。